平成 ４年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 平成４年６月１７日 午前１０時開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 野上清一君 副議長 川口信博君 議員 向野憲一君 水谷 修君 池内光宏君 山本 正君 小牧直人君 村田正治君 庄司 洋君 川島恵美子君 久保田 勇君 前窪義由紀君 足立恭子君 浅見健二君 正木久雄君 加藤吉辰君 小山勝利君 菅野多美子君 平岡久夫君 川原一行君 宮城日出年君 浅井厚徳君 地上一男君 野口一美君 西川善通君 堤 武彦君 福井光雄君 秋月賢治君 佐藤京子君 野田 勇君 加地 勇君 吉田 明君(4) 説明のため出席した者 市長 池本正夫君 助役 石井常夫君 助役 中野眞爾君 収入役 北條吉郎君 企画管理部長 曽谷政一君
企画管理部次長 原田和久君 総務部長 浦田和男君 市民部長 西田清一君 市民部次長 石川楢一君 生活環境部長 吉川博義君
生活環境部次長 矢野 悟君 清掃事務所長 高沢俊夫君 福祉部長 杉原正明君 技監 下村昌弘君 指導検査室長 川端 修君 建設部長 忠田 環君 建設部次長 吉田和久君 都市整備部長 安井 宏君
都市整備部次長 堀井治樹君 下水道事務所長 村上好弘君 消防長 堀 喜代蔵君 消防本部次長 今井 修君 水道事業管理者 向井祥夫君 水道部次長 中谷維伸君 教育長 岩本昭造君
教育委員会教育次長 杉本敬一君
教育委員会参事 頼成綾子君
教育委員会参事 高田晃宏君(5)
事務局職員出席者 局長 大石多嘉四朗君 次長 細川芳郎君 庶務調査係長 兼田伸博君 議事係長 末滝健二君 主任 山田晴比古君 主事 稲垣浩一君 主事 栢木利和君(6) 速記者 斉藤美子君 真田桂子君 午前１０時１２分 開議
○議長（野上清一君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（野上清一君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。川原一行君。
◆（川原一行君） （登壇）６月定例市議会の一般質問を行います。 質問の第１はＰＫＯ問題に対する市長の見解についてであります。 ＰＫＯ法は正式には
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律であります。これは内外のごうごうたる反対の世論を押し切って、６月１５日夜、ついに衆議院本会議で自民、公明、民社３党が採決を強行し、可決成立させました。自・公・民３党が参議院に続き衆議院においても国論を二分し、しかも反対世論が多いこの重大法案成立のために審議打ち切りを初め、
議会制民主主義否定の数々の暴挙を重ねたことに怒りを込めて厳重に抗議するものであります。 この法律の問題点は、第１に憲法第９条を全面的に踏みにじり、
自衛隊海外派兵を法制化するものであります。日本国憲法は１５年に及ぶ侵略戦争の悲惨な犠牲と反省の上に制定されたものであり、戦後政治の原点、出発点であることは何人も否定できません。この法の核心をなす武装した自衛隊の海外派兵は、戦後政治の原点を根底から覆すものであります。しかも重大なことは、３党の修正が
国連平和維持軍（ＰＫＦ）への参加を公然と打ち出したことです。この明白な事実を凍結などで覆い隠すことは絶対にできません。さらにＰＫＦ参加部隊の国会承認に際しては、国会の審議日数にまで限定をつけていますが、国会の審議権を不当に制約する規定であり、これもまた絶対に容認できないものであります。 問題の第２点は、この法律を成立させるに当たって、自・公・民は一昨年１１月の３党合意、つまり自衛隊とは別個の組織でＰＫＯには協力するという公約を公然と踏みにじったことであります。昨年の一斉地方選挙では、この公約を掲げて国民の判断を求めながら、選挙が終わって数カ月にして、この重大な公約を投げ捨てる。そして１８０度転換させたいわゆる
自衛隊海外派兵法を参議院選挙という国民の新たな審判を目前にしながら、その前に強行、成立させました。このことは主権者国民を欺くもはなはだしいと言わなければなりません。 問題の３点目は、いわゆる海外派兵立法の口実にＰＫＯ協力、国連協力ということを最大限に使いながら、そのＰＫＯの実態を国民に隠し続けている点であります。ＰＫＯの核心は軍事要員による軍事活動であります。現在、ＰＫＯの最大の問題は、ＰＫＯの性格、機能が大きく変質しつつあることです。国連の
ＰＫＯ特別委員会でも、いわゆる５原則なるものを国内法で決めても、それを前提としない論戦が行われていることです。また最後まで国連文書と法律との矛盾を明らかにしないまま可決しました。初めに自衛隊派兵ありきのＰＫＯ法が、いかに国連の看板を利用したものであるかを如実に示しています。 問題の４点目は、ＰＫＯ法はとりわけ第２次大戦、日本の侵略戦争によって2,０００万人の犠牲者を出したアジアの諸国民から強い懸念と批判が巻き起こっています。
日本軍国主義復活のための重大な関門を突破するものだということであります。アジアの諸国における懸念と批判は決して見当違いのものではありません。自衛隊が強大な武装部隊であることは事実であります。そしてＰＫＯ法の発動がこの軍隊のアジア諸国への再上陸であることも間違いない現実であります。歴代自民党政府はいまだに侵略戦争を反省せず、例えば従軍慰安婦の問題など戦後処理をなし得ていません。侵略戦争無反省と世界政治の原則問題で、明確な判断基準すら持たない政府と党派の手で強行されたいわゆる海外派兵立法に、アジア諸国民が危惧と批判を強めるのは当然であります。 問題の５点目は、アメリカの覇権主義と戦略関係であります。アメリカは旧ソ連邦崩壊後、また冷戦後の生き残った唯一の超大国として、全世界を自分の軍事的な監督の下に置こうとして、いかなる対抗者の存在も許さないという軍事戦略、政治戦略をとっています。これは国防総省の文書、国防計画指針で明らかになっています。この構想を進めるに当たっての合い言葉は、「不安定性及び不確実性が敵だ」ということであります。この論理からすれば、世界のどこでも軍事介入する権利がある、そう言って世界各地に手を出そうとしているのであります。しかも国連を自己の支配下に置こうとする戦略を志向しています。まさにアメリカは世界の憲兵として君臨するという覇権主義の構想を現実化しているのであります。 ところが、アメリカの内部事情は連邦財政の赤字、前代未聞の地方財政赤字、また貿易赤字、そして７．５％を超す高水準の失業率、８００万人とも言われるホームレス、麻薬汚染の深刻化、エイズの蔓延等々、世界の超大国で資本主義万歳とは言えない深刻な状況に陥っているのが現状です。つまり実力が伴っていないのです。そこで、ことし１月、
ブッシュ大統領訪日に際して、日米両国が発表した東京宣言はまさにその同じ合い言葉、「不安定性及び不確実性」という言葉を使って、グローバル・パートナーシップ、地球的規模でのアメリカとの協力を約束しました。そして日本防衛のためだといってきた米軍基地を、この戦略の前方展開の基地として公然と承認しました。それに続くのがＰＫＯ法であります。今度のＰＫＯ法がその計画の一環であることは公然の秘密であって、
国連平和維持活動への協力というのが、実は協力の相手は「入り口は国連だが、出口は米軍だ」と言われるゆえんはここにあるのであります。 この法は、９０年代から２１世紀に至る日本の運命を極めて危険な、また世界の諸国民にとっても有害きわまる道、アメリカの覇権主義と日本軍国主義の従属的な結合という極めて危険な道に引きずり込もうとするものであります。ＰＫＯ法は一応成立しましたが、自衛隊の海外派兵に反対する国民の戦いは決して終わるものではありません。この法を具体的に発動して、自衛隊の海外派兵、アジア諸国で言われている言葉で言えば、「日本軍国主義の再上陸」を許さない闘いを、私たちは引き続きやらなければならないし、また政治の力関係を大きく変えて、ＰＫＯ協力の名のいわゆる
自衛隊海外派兵法を廃棄する闘いに発展させなければならないと考えています。日本共産党は党創立以来７０年、戦前の絶対的天皇制の時代から反戦、平和を貫いてきた党として、自衛隊の海外派兵阻止のために国民とともに全力を挙げて闘い抜く決意を表明して、具体的な質問に入ります。 質問の第１点は、ＰＫＯ法は明らかに憲法違反と考えるが、市長はどう思われるか。 質問の第２点は、市長はＰＫＯ法に賛成の立場か、反対の立場かお答えください。 質問の２点目は、
乳幼児医療費無料化についてであります。 健やかに子供を生み育てたいと願うのは人類共通の課題です。厚生省がまとめた１９９１年の人口動態調査によりますと、今日、日本において１人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率は、平均１．５３と前年度を０．０１ポイント下回り、過去最低を記録しました。しかし、出生数は１８年ぶりにわずかながら増加したと、６月７日付の全国紙は各紙いずれも一面に報道しました。 総理府の調査でも６割の女性が３人以上の子供が欲しいと望みながら、１０人のうち７人までが子育てにはお金がかかる等々、さまざまな理由で出産をあきらめています。未来を担う子供を育てることは親の責任とともに、社会の責任でもあります。また子どもの権利条約でも、「すべての子供に対して必要な医療上の援助及び保健を与えること」と明記されています。乳幼児はとりわけ抵抗力が弱く、また体調が急変しがちです。また最近は
アトピー性皮膚炎などアレルギーやぜんそくに悩む子供たちもふえています。乳幼児－－０歳から４歳児の入院は９０年度厚生省調査発表でも、この２５年間に１．８倍とふえ、特に呼吸器系疾患が目立って多く、大気汚染との関係も指摘されています。検査や治療にかかる費用も高額で、その費用は大変です。高齢化社会の充実ももちろん重要でありますが、経済的に不安定な若い両親が安心して子供が育てられるように、また乳幼児の健やかな成長のためにも、この面での諸施策の充実が求められているところです。全国ではすでに４２都道府県で乳幼児医療費が無料化されています。まだ実施してないところは京都府、東京都、大阪府、沖縄県、青森県の５都府県のみとなっております。また京都府下の自治体では３市１９町村と２２市町村で実施されています。いまや時代の流れであり、切実な市民の要求であります。宇治市では０歳から３歳児の総数は１９９２年４月１日現在6,９６０人で、総人口比の３．８５６％であります。３歳児未満の医療費無料化に要する財政の負担は約１億4,０００万円であります。 そこで質問の第１は、３歳児未満の乳幼児の医療費無料化を市の独自措置として行うよう強く求めるものであります。市当局のお考えをお聞かせ願います。 質問の第２は、何よりも国において
乳幼児医療費助成制度の制度化を行うよう強く要求すべきでありますが、その取り組みをお聞きします。 次に全国的に見てもおくれている京都府に対して、
乳幼児医療費無料化を早急に実現するよう、対府要望の最重点項目の一つに位置づけ、強力に働きかけるよう強く求めるものであります。 質問の第３点目は、
公共用ヘリポート設置についてであります。
公共用ヘリポート設置に関する基本調査の報告書によりますと、久御山町の
府警ヘリポート周辺が設置の最適地として候補地に上がっています。宇治市、城陽市、久御山町、２市１町による
ヘリポート設置に関して質問しますが、そもそもこの計画は４全総、４府総に基づくまさに上位計画の地方自治体への押しつけの典型的な例としてしか私にも思われません。一体この計画について宇治市はどの時点で、どのような形で府や国へ要望したのか、まず第１に質問します。 宇治市民、いや２市１町の住民要求が非常に強くて、どうしてもヘリポートを設置してほしいという声はいまだかつて聞いたことがありません。市当局も議会等へヘリポートの設置を希望している旨の事前報告はなかったと思います。京都府は府議会で我が党の追及に対しては、「２市１町の意欲の問題だ」と言っているそうですが、どこにそんな意欲があったのか明確にお答えください。関西国際空港の平成６年の開港予定を前に、空のアクセスとしてのこの計画が具体化したことは明白です。また２１
世紀生き残り作戦として、京都財界そして関西財界は、京都南部で新洛南都市構想を明らかにしています。道路交通のかなめとしての久御山町の
ジャンクション予定地付近は、まさに今後経済界においては、物流や人の動きの中心となることが予想されるところであります。そして建設省が計画している
巨大物流拠点建設計画－－これは主に
トラックターミナルであります、の全国５カ所のうち、久御山町のこの付近がその一つに計画され、１９９２年度にその立地条件などの調査費が計上されております。 こういった点から見ると、この
ヘリポート設置は、利益追求を第一義とする大手企業を中心にして、利用が積極的に図られることを目的にしたものにほかならないと私は思います。一般市民が気軽に利用するものだとは到底思われません。いま関西ではヘリコプターに関して絶対的に不足しているものは駐機場、格納庫、給油施設、管理棟やメインテナンス（維持補修）のできる
基幹的ヘリポートであります。それにまさしく久御山町への設置がねらわれていると見るべきであります。そういうヘリポートを２市１町で、一部事務組合形式で設置、管理するだけで、運行や経営は大手企業に任せるというのでありますから、まさにリース業をやることになります。こういうところに莫大な市民の血税をつぎ込む、将来幾らかかるかもわからない、このような計画はいまからでも遅くない、早急に撤回すべきと思うのであります。市長の明確な答弁を求めます。 現在の
ヘリコプター運行の実情は、事故も多発し、実際採算面も合わず、問題が多くて運行中止しているところが多いのが私の調査の現状です。有名な松山－佐伯（大分）のルートも問い合わせたら運休中とのことです。また、運輸省の大阪航空局への調査でも、ＶＦＡ－－これは有視界飛行です、は事故も多く問題が多い。将来はＩＦＡ（計器飛行）へ変えていく必要があると言っております。久御山町での設置の場合は、問題の多い有視界飛行であります。調査報告では、需要予測についても極めて悲観的な数値であります。また騒音公害など環境問題も抱えています。これらの点についてはどうお考えですか、お答えください。 さらに、もともとこの構想は京都南部と位置づけられております。京都市は隣接し、川を隔てて、乙訓２市１町は目と鼻の先です。しかも今後発展が予想される
関西学術研究都市を抱える田辺町以南も近いのに、なぜ２市１町という限定された町村のみで設置しなければならないのか、本来もっと広域的なものではないでしょうか、この点についても明確な回答を求めるものであります。 質問の４点目は近鉄伊勢田駅についてであります。 その第１は、伊勢田駅を利用する市民の強い要求は、東改札口を伊勢田駅と同じような条件下にある城陽の久津川駅並みに常時開設してほしいというものであります。一昨年の市議会への請願の全会一致の採択の意を受けて、市当局はその後どのように近鉄に要望と交渉を重ねてきたのか、その結果をまずお聞きします。 次にご承知のように、伊勢田駅は地形上、スペースの関係で、将来、駅前広場や再開発等の展望の持ちにくい駅であります。この点では大久保駅や小倉駅とは様相を異にしている駅であります。そもそも駅の設立が住民の強い要望と先人の努力によって実現した１村１駅方式、大久保村、伊勢田村、小倉村という請願駅であります。そして旧奈良電時代から旧態依然で現在に至っていることも事実です。利用者の利便と改善、また安全確保が切実に求められている駅であります。そこで近鉄側は地下駅舎化を提唱してきています。この点について市当局としては具体的にどのように対応するのかをお聞きします。 また３点目は、伊勢田駅に通じる市道には歩道がなく、特に朝夕など通学路でもあり、また車の交通量も多いことから非常に混雑し、安全通行に大きな支障を来しています。この問題を解決するためには市はどう対処するのかお聞きします。 その４は、現在、近鉄は現地調査を実施しています。市は１５０万円を今年度当初予算で負担金として計上しています。調査結果はいつごろ出るのか、そしてその結果に基づき市はどう対応していくのかをお聞きします。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （議長退席、副議長、議長席に着席）
○副議長（川口信博君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）お答えを申し上げてまいりたいと思います。 川原議員さんの
国連平和維持活動（
ＰＫＯ協力法案）につきまして、中東湾岸戦争を契機に、資源のない日本のあり方につきまして大きな変化が生じる一方、冷戦終結という国際社会への歴史的大変化の中で、日本が国際平和の維持に向け、他の諸国と協調して応分の人的貢献を果たそうとする時代背景と、国際平和が続くことによって受益をし、経済大国となった日本が受益者の立場だけにとどまらず、平和維持のための国際協力に参加することは当然であるとの世論の変化も見逃すことのできない現実が素地にあると考えます。 ご質問のＰＫＯ法案につきましては、国会で国民の信託を得られた国会議員の皆さんが論議を尽くされ、多数決で可決をされております。ＰＫＯにつきましての私の意見を求められておりまするが、この時期に私なりの個人的な意見は持っておりまするが、一地方自治体の長としての意見は差し控えさせていただきたいとご理解を願いたいと存じます。 次に、乳幼児の医療費の無料化につきましてお答えを申し上げます。 母子保健の水準をはかる指標といたしまして乳幼児死亡率がございまするが、我が国においては衛生水準の大幅な向上や健康診査、保健指導を初めとする母子保健対策の推進により、乳幼児死亡率は非常に低くなっておりまして、いまや世界のトップクラスの水準でもございます。このことは京都府宇治市においても同様の状況でもございます。また今日の出生率の低下、少子化の現象について、乳幼児の医療費負担がどの程度影響をしているのか、その相関関係は見出せないと考えております。加えて人口施策、労働力の確保は国家規模の問題であり、それがために内閣に「速やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する
関係省庁連絡会議」が設置をされているものでありますし、そこで検討結果のとりまとめが平成３年１月に出ておりますが、
乳幼児医療費負担の軽減は述べられておらないのが実態でもございます。母子医療につきましては国において進められており、その実施主体についても府県レベルとなっております。ちなみに、未熟児養育医療、育成医療、
小児慢性特性疾患治療研究制度等がこれであり、父母の多額な経費負担を伴うものについては、ほぼ対処されていると思います。 母子保健対策は、申すまでもなく、妊婦、出産、新生児、乳幼児期を通じまして、一貫した体系のもとに総合的に進めることを目指しており、限られた財源をどのように有効に使うか検討する必要があると存じまするが、ご質問の乳幼児医療費の無料化につきましては、京都府に対しましてその実現方を要望をいたしまするとともに、他市町との均衡をも勘案をしつつ検討をいたしてまいりたいと考えておりまするので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、他の質問につきましてはそれぞれまた担当のほうからお答えを申し上げます。
○副議長（川口信博君）
吉川生活環境部長。
◎生活環境部長（吉川博義君） （登壇）川原議員さんの
公共用ヘリポート設置についてのご質問にお答えを申し上げます。
公共用ヘリポートの問題につきましては、昭和６２年の第４次
全国総合開発計画や、平成元年の京都府
公共交通網整備研究会航空部会の提言におきまして、関西国際空港への高速アクセスの確保等の課題を解決し、府民の交通ニーズの多様化と高速交通のニーズに対応するため、早期整備の可能性等から、
ヘリコミューター航空を導入することが適当とされ、２１世紀に向けた新しい交通網の整備を図るため基盤施設としての
公共用ヘリポートの整備が急務と位置づけられていることはご案内のとおりでございます。 提言の中では府の北部、中部、南部及び京都市域の各利便性の高い場所に、
基幹的ヘリポートの整備を推進することが必要とされております。特に京都府南部地域は、２１世紀の文化、学術の拠点となる関西文化学術研究都市や、京都洛南新都市を初めとした
大型プロジェクトが進行しつつあり、今後も大いなる発展が期待される地域でございます。そのような中でも宇治、城陽、久御山地域は、将来の国土軸となる基幹道路や高規格の道路、交通網の交点となる非常に利便性の高い重要な地域であり、
基幹的ヘリポートは地域の発展や住民の利便に必ず寄与する必要な施設であると考えているところでございます。 一つには、関西国際空港等の基幹空港や主要都市への高速アクセスの確保が図れ、政治、経済、文化面で多大の効果が期待できる。二つには、高
付加価値工業製品、高
鮮度農林水産物等の輸送ができるため、ビジネスチャンスが増加するなど地域活性化が図れる。三つには、地域の人々にとって近い将来、ヘリコプターが軽便な交通手段として
ビジネス等多目的に利用願える。四つには、遊覧利用等により観光振興が図れる。五つには、近い将来、ヘリ需要が増大し、ヘリポートの設置が産業の振興に多大の貢献をし、ひいては地域の活性化が図れるなどの点からも、決して大企業本位ということにはならないものと判断をいたしておりますので、ご理解願いたいと思います。 なお、ヘリポートの設置の問題点としての安全性という点につきましては、確かに近年、阪急航空の事故を初め全国的にヘリ事故が起こったことはご承知のとおりでございます。運輸省におきましても、昨年の事故を教訓に、安全性の確保の面で運行及び整備に係る
ヘリコプター運行の安全対策検討会を設置をいたしまして、安全運行、整備のためのガイドラインを策定し、厳しい行政指導が行われております。府におきましても、国に対しまして計器飛行の導入など、さまざまな要望もされているところでもございますので、本市といたしましても、今後安全対策面の推移を見守っていきたく考えております。 採算性という点につきましては、今日までの他市の事例から見ますと、それが単にヘリポートの経営面から見た場合、必ずしも採算がとれるとは限らないことも事実でございます。しかし、
公共用ヘリポート設置により、消防、救急活動の支援やハイテク産業の立地誘導を初めとする地域の社会経済活動を支援する機能をもつ施設として、多目的活用が期待され、数字にはあらわせない部分が多くあり、また将来的には地域発展のための社会資本の整備という観点からも判断すべきであると考えております。また、地方公共団体の役割はヘリポート整備と維持管理でございまして、運行とは切り離して考えるべきものと判断をいたしております。 次に環境問題、とりわけ騒音問題につきましては、今後、適地選定調査結果をもとに府の指導や隣接市との調整問題もあり、最も環境条件に適合した最終適地での調査や事業推進を図るための調整を含めまして、今後どのようにしていくかについては慎重に対応してまいりたく考えております。 最後に２市１町のみでなぜ経営を図るのかというご質問でございますが、この点につきましては、宇治、城陽、久御山地域が政治、経済、文化など、また人口及び京都市にも隣接しているというさまざまな条件、地域性などから見まして、京都府南部地域の核として従来からも果たしてきた役割も大きいものがございます、今次のヘリポート構想につきましては、一定そのような立場で調査をいたしたところでございますが、今後具体的な事業推進を図る
経過の中におきまして、当然、京都府や隣接市町とも協議をいたし、より公益的な形態で推進を図るための研究や調査を行うべきものと判断をいたしておりますので、ご理解を願います。 いずれにいたしましても、ヘリポート問題の多岐にわたるご質問をいただきましたが、当事業につきましては本市のみでの対応ではなく、京都府や隣接市町との関連、国の航空政策の動向など、慎重に調査及び研究をしていくべきものと考えておりまして、議会の皆さん方のご意見も十分参酌させていただく中で検討していくべきものであると考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 次に、近鉄伊勢田駅についてのご質問にお答えを申し上げます。 近鉄伊勢田駅東側改札口の常時開設につきましては、従来より議会におきましても、また地域住民からも強いご要望のあったところでございます。本市といたしましても、最重要課題の一つとして再三にわたりまして近鉄に強くその実現方を働きかけてまいったところでございます。しかし近鉄側からは、常時開設となれば、現在、奈良ホーム側にある数々の信号機器類及びケーブルなどの移設用地の確保が困難であり、移設に要する経費も莫大なものとなることと、改札口としての機能確保を図る必要があり、そのためには券売機器類の配備を含め、現在の近鉄用地内では設置が不可能であり、さらには人員の増を余儀なくされる点において、常時開設は営業政策上できないとの考えが示されているところでございます。 そのような中で、近鉄側より、乗降客の安全確保の見地から、近鉄京都線における構内踏切廃止の方策として地下駅舎化を推進しているところであり、近鉄伊勢田駅についても地下駅舎化により、東側改札口常時開設の要望にこたえたいとの考え方を示されたところでございます。 本市といたしましても、以上のような
経過や状況を勘案する中、近鉄伊勢田駅の課題解決について実現可能な方策を見出す必要があるため、本年度当初予算において地下駅舎化のための調査費を計上させていただいたところでございます。したがいまして、その調査が完了いたしました段階で、議会、地域住民のご意見を参酌する中で、本市としての判断をいたしてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○副議長（川口信博君） 川原一行君。
◆（川原一行君） ＰＫＯの問題については、従来からいつも私どもがこういった問題に対して市長に質問する際と全く同じ形式の回答でありました。市長のいまの答弁の中で、国会で論戦を十分尽くされたという回答がありましたが、私はそのような状況では決してないというように思います。これは国会での参議院等の質疑打ち切りとか、あの点を見れば明らかなことでありまして、これは国権の最高機関、国会の事実の
経過と違うと思います。この点を市長お答えください。 ところで、五十歩譲って、市長、そしたらあなたは先ほど湾岸戦争のことなどるると回答されましたが、私はここで単刀直入に聞きたい。市長の回答はまさに言外にいまの政府の言っている態度、それと底流に一致するものがあるというように私は見ます。そこで国際貢献ということは私たちも非常に重要な点で、これは万人認めるところですが、武装した自衛隊の海外派兵ということ、これは私は世界の国民が望む真の国際貢献にはつながらないと、非軍事的な面での日本の協力がいま大事だというように思うんです。この点で市長の見解はどうですか。 それから宇治市には大久保、黄檗と自衛隊の全国有数の大基地があります。そこで大久保の自衛隊は施設大隊、これは工兵隊、また黄檗の大補給基地、これは関西一円をカバーするというような大補給基地です。いまＰＫＯの問題で焦眉の的になっているところはカンボジアです。そうなりますと、宇治市民の中から現実の問題として、例えば地雷撤去とか後方支援、あるいは補給というような活動で市民が出ていくということになりますね。ならんとも限らない。私たちはさせないように思いますけれども。そうなってきますと、万一、宇治市民の中から将来、犠牲者並びに負傷者が出てくる可能性も出てきます。この点については市長、どう考えられます。この核兵器廃絶平和都市宣言、これの後段で、「日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市民生活の中に生かし、子々孫々に継承するため」という崇高な文章が出ております。この点からも私は非常に危惧するものでありますが、その点をひとつ答えていただきたいというように思います。 それから次に乳幼児の関係ですが、将来検討していくということですが、非常に消極的な態度であります。いまや京都府下においても３７市町村中２２ということで、まさにこれはもう全国的な、地方的な大趨勢です。ほかにおくれをとってはならないと思うんです。１０市の中ではリーダー格。ですから私はその点で再度市長に聞きますが、お答え願いたい。３歳までで先ほど言いましたように１億4,０００万ほどですね。この点でも、これも五十歩譲るとしまして、例えばゼロ歳児だけでも当面ここからスタートするという方策をとっても、わずか１年にゼロ歳児の人口は1,６２７人ですね。ですからこれは約3,４００万ほどでいけます。宇治市の財政の状況という点からすれば、これはもうやる気さえあればいつでもできるという性格のものです。その点で早急に施策の重点といいますか、目的を変えるべきだというように思いますが、この点をお答えください。 そして同時に、宇治市は母子保健事業に非常に重点を置いているということも言っておられます。これも非常に大事なことだと思うのです。それだったら、我が党がいつも追及してますように、例えば乳児の１０カ月健診をなぜしないのか、非常に矛盾するというように思うんです。その点で両方とも大事だが、やはり頭出しといいますか、そういう点でゼロ歳児からだけでもスタートすべきだというように強く求めるものですが、その点をお答えください。 それからヘリポートの関係は、私が第１に疑問に思った点、つまりどういう形式で、どういう形で、いつの時点でこの問題を府や国というか、要望という形をしたんか、その証拠を示してもらいたいというように思います。いずれも納得のいく回答ではありません。私は京都府も非常にずるいと思うんです。地方自治体に押しつけておいて、そしてそれはそこの自治体の意欲の問題だといって、いわばげたを預けるというようなことではお話しにならんと思うんです。 そこで今回、議会に出されました３ページのダイジェスト版の報告書、これだけしか正式にはいただいておりませんね、調査結果は。それでこれは昨年の予算で３００万、各地方自治体とも、２市１町３００万ずつ対等で出しております。ことしは２５０万の調査費ということです。そこで、なぜこの調査報告はこのような簡単なものだけしか出ないのか。私は資料要求をしましたが、「部課長クラスの段階じゃなくて、これはトップのところにいく」ということでしたが、これは私の推測するところ、例えば京都市で３月に例の報告書が出ましたけれども、京都市の場合は非常に悲観的な報告書が報告されております。その点からこれは非常に内容的に、その調査を、報告書を見るとぐあいの悪い内容が含まれているんじゃないかというように推察をせざるを得ませんが、この点ではどうなんでしょうか。これを早急に議会に提出いただきたいというように思います、本書、原本を。 それから私はヘリコプターは将来、航空といいますか、運送の一つの手段として非常に多面性の中での一部門だというように位置づけられるものであり、全面的否定するものではありません。しかし、いま私たち宇治市民といいますか、一般市民が求めているのは、国際化時代と言われる中で関西新空港への本当のアクセスというのは、私はやっぱり安くて安全な大量輸送機構、これの充実だというように思うんですよ。ヘリポートどころの話じゃないというように思うんです。その点で私が一番最初に聞きました、こういった大企業本位としか見ようのない計画は撤回すべきであるということをまず聞いたんですが、その点での再度市長の回答を求めます。 それからいま言いました大量輸送機関、この充実、これは鉄軌道とかバス運行、これがやっぱり主でなければならない。この点については将来を見越してどのように市は対応しているのか、この辺をまず２問目として答えていただきたいというように思います。 それから近鉄の問題、近鉄の問題についてはさまざまな機会に議論しておりますので、私は単刀直入に聞きたいと思うんです。また私も近くに住んでおりまして、特に事情をよく知っているという関係で聞きたい。私の考えです。近鉄というのは日本一の大手私鉄でもあり、一筋縄ではいかないということがいままでのたび重なる交渉やなんかの
経過からはっきりしてきておるんです。 そこで、市民の暮らしを守るという行政の基本に立つならば、ここ一番やはり市民の立場に立って、行政、市長が先頭に立って、このいわばがめついといいますか、関西流でいいます、この大資本に対して堂々とやっぱり市長はものを言うということがなければ、なかなか相手は動かないという面が非常にはっきりしているというように思います。その点での市長の決意といいますか、態度を聞かせてください。これが基本だというように私は思うんです。私は新たな今回の展開として、初めて市当局も負担金１５０万という形で調査費が計上されて調査をされております。今日の段階で、市当局としてはやはり地下駅舎化方式という形が、非常に有力なこの駅舎、伊勢田駅の改善の方策だといういわば結論といいますか、そういう方向に収束しているだろうか、この点をひとつお答え願いたい。 私は現状のままでも近鉄側が本当に住民要望を聞いてやれば、できないことはない。しかし近鉄は俄然としてやらないということを言っておるんですから、この打開をどうするかということが問題だと思うんです。そうしなければ、いつまでたっても平行線をたどるということになりますので、この点を市当局の近鉄との交渉の感触も踏まえてお答え願いたいと思います。 それからこれは暫定的といいますか、改善を求めるものですが、現在の開設時間は朝の７時半から９時、それから午後の５時から７時の合計３時間半です。私は最低の最低のぎりぎりのラインで、ラッシュ時であります午前７時、非常に利用者も多い、ごった返す。この時期からの開設、これを早急に近鉄に要望して実現してほしいというように思いますが、この点を尋ねます。特にこれは以前は大久保駅の関係でも暫定的に時間を延ばして実現できたという歴史的な
経過もあります。やれないことはないと思います。この点をお答えください。 以上です。
○副議長（川口信博君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）お答えを申し上げてまいりたいと思います。 ＰＫＯの問題につきましては、いろいろのご意見もあることは存じておりまするが、国の最高の議決機関でありまする国会におきまして、いろいろとご論議をいただきまして、多数決で可決をされたのであります。これらにつきまして私なりの意見を求められておりまするけれども、この時期に私なりの個人的な見解、意見は私は避けたいと、このように存じておりまするので、ご理解をいただきたいと思います。 自衛隊云々につきましては多少関連等もありますが、自衛隊はこの議会におきましても両基地の撤去、あるいはいろんな角度のご要求等で、論議が過去におきまして出されておることも事実でございます。しかし、自衛隊は自衛隊法に規定をされておりまする国の機関でもありまして、その一機関として現に当市におきまして、ご案内のとおり、二つの基地が設置をされておりまするのも周知のとおりでございます。そういう意味からも、私は一地方公共団体の長といたしまして、現行法の中での国の機関として存在をいたしまする基地につきまして、どうこうといった意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと、このように存じておりまするのでご理解をいただきたいと、このように存じます。 次に乳幼児の医療費の無料化につきましては、先ほども申し上げたとおりでございまするが、出生率の低下によりまする少子化現象が、高齢化社会におきまする生産年齢人口の減少につながりまして、現勤労世帯への経済的負担の集中の問題や労働力の不足の問題、さらには高齢化のテンポを一層早めることになる等、今後の社会の動向に大きな影響を与えることになるということから、多方面に衝撃を与えているところでもありまして、出生率の低下の要因、夫婦出生率が安定をしている一方で、結婚年齢の上昇と結婚適齢期の未婚率の上昇が作用しているとも言われておるのでございます。この間、国のほうでは児童手当制度の見直し、育児休業制度の拡大、国保補助費の引き上げなど実施をされているところでありまするが、医療費の負担と少子化現象のかかわりや子育ての問題とのかかわりは、必ずしも明確になっていないのが現状でもあるわけでございます。 ご質問の乳幼児医療の無料化につきましては、本質的には広域的な要素をもつものでございまするので、京都府に対しまして要望をさらに強めてまいりまする中で、他の市町との均衡等も勘案をいたしまする中で、今後検討をいたしてまいりたいと、このように存じておりまするので、ご理解をいただきたいと存じます。 他のご質問につきましては、またそれぞれ担当のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。 以上。
○副議長（川口信博君） 中野助役。
◎助役（中野眞爾君） （登壇）川原議員さんのヘリポートの件についてお答えをいたします。 これは先ほど部長が答弁いたしましたように、こういった問題といいますのは大きな問題でございますので、府のほうが一定の方向づけということをされているわけであります。府下を郡部のほうとしては大きく三つに分けられまして、北部それから中部、南部、それから政令都市である京都市、こういった４カ所－－郡部としては３カ所、政令都市１カ所、こういう形でヘリポートの必要性という点が、これは４府総の中で出てきているわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、当然関連をする自治体といたしましては、そういった点を十分協議をいたしまして、とりわけ２市１町といたしまして、そのことに対する必要性、こういったことをそれぞれの自治体が認識をいたしまして、これは平成２年の２月であったというふうに思いますけれども、宇治市長、城陽市長、それから久御山町長、こういった首長さんの連盟で府に対する要請を行ったわけでございます。そういった点で２市１町はこういった問題を共同して研究、取り組んでいこうということを確認いたしまして、それぞれが負担をし合って今日まできているわけでございます。そうした中で、まず適地はどこかということで、これも２市１町がそれぞれ負担いたしまして調査をやったわけであります。その結果、これは市民環境常任委員会に２月の２４日でございましたけれども、ご報告をさせてもらっておりますように、結論から申し上げますと、府警のヘリ付近が適地であると、こういう一つの判定がされたわけでありますけれども、同時にレポートの中にはいろいろ書かれているわけでございますけれども、やはりそれが特定されますと、今後用地買収、そういった点でそういった当該の市町村、これはまだ用地はきちっと確定してないわけでありますけれども、いろんな点でまた支障を来すという観点から、所管の常任委員会に関しましては必要な部分ということで、２市１町協議いたしまして、また府ともそういった点を十分協議いたしまして発表をさせていただいたわけでございます。そういう観点から詳細なレポート全体に関しましては、まだこれは公表の時期でないということで、ひとつご理解を賜りたい。まだ時期尚早であろうというふうに私どものほうは判断しているわけであります。そういう点でひとつこれはご理解を得たいと、このように存じます。 それから近鉄の関係で、とりわけ伊勢田駅に対します問題につきまして、いま私どものほうはいろいろと近鉄のほうと折衝いたしております。これは行政といたしましても非常に厳しく粘り強く、ずっと近鉄に関しましてはいままでから交渉をやっておったわけであります。そうした中で一定の方向づけといたしまして、地下駅舎化の問題について、これについては調査をしようということで、市としても応分の負担ということで１５０万円予算を計上させていただいたところでございます。これはかねてから所管の常任委員会でも申し上げておりますとおり、そういったレポートが出てまいりますと、常任委員会のほうにもご報告をし、またこういった問題に対しましては、一番関心がございます地元の方々にもそういった問題につきまして手入れをさせていただきまして、そして行政としてきちっと固めてまいりたい、こう思っているわけであります。そういう点で先ほど答弁いたしましたように、これにつきましては報告書を待って最終判断をしたいと、このように考えておりますので、ひとつこれもご理解を願いたい、このように思います。
○副議長（川口信博君）
吉川生活環境部長。
◎生活環境部長（吉川博義君） （登壇）川原議員さんの２問目のご質問の中での関西国際空港への陸上交通に係るご質問についてお答えを申し上げます。 関西国際空港につきましては、国家的事業として平成６年開港に向けまして、現在工事が進められているところでございます。ご承知のように、関西国際空港は国内では初めての海上空港といたしまして、２４時間開港の設備を整えた空港として、国内的にも国際的にも注目をされているところでございます。当然２４時間開港という面から、鉄道及び陸上交通面では今後昼夜運行を含めて輸送体系の大きな変更も検討されており、特に空港島へ乗り入れ予定のＪＲ線や南海電車も直通運転が計画されているところでございます。ＪＲ線におきましては、空港から阪和線、新大阪経由、ＪＲ京都駅までの空港ライナー構想もあり、これらは東海道線中心でありますので、本市といたしましても、ＪＲ奈良線活性化の観点から、奈良線を利用しての空港へのアクセスをＪＲ奈良線複線化促進協議会を中心に働きかけてまいりたく考えております。 一方、陸上交通部門での空港交通バス、いわゆるリムジンバスにつきましては、現在、京都市内から伊丹までのルートがございますように、京都から関西国際空港までのルートも必要となってまいりますことも事実でございます。このためバス事業者との協議の場におきまして、乗り入れの働きかけを行ってまいっておりますが、現時点の問題点といたしましては、一つには、現時点では空港への高速道路が未整備であり、ルートの検討が必要である。二つには、他のバス会社間の路線調整問題、三つには、路線化と利用見込み及びバス事業者としての採算性の問題などがございまして、今後、陸運当局の指導や近隣市町とも連携する中で、京都南部から乗り入れについての実現が可能かどうか、十分調査、研究していく必要があると判断をいたしております。 いずれにいたしましても、平成６年の関西国際空港の開港は、近畿圏全体の交通体系の変革を伴うことともなりますので、航空及び陸上交通の分野におきまして、今後、本市といたしましても研究していきたく存じておりますので、ご理解願いたく存じます。 以上でございます。
○副議長（川口信博君） 川原一行君。
◆（川原一行君） ＰＫＯの問題ですけれども、これに関してですが、現在の平和憲法はその根幹をなしております大きな柱に地方自治のことを明確にうたっているんです。その点からも地方政治にとっても非常に重要な問題であると私は思うんです。その点で地方自治体の長として、いまの時期に、また現実に将来宇治市民にかかってくるというような問題に対して、私が質問したことに対して、市長が明確に答えないということは、１８万市民にとって非常に不誠実な態度であるというように断言せざるを得ません。これは非常に残念なことであります。その点、市長、どう思われるか、もし回答があれば答えていただきたい。そして今回のＰＫＯ問題、国政の段階ではあなたを支持しておられる－－ことしは市長選もありますが、与党はこの点で真っ二つに割れておりますね。割れております。だから国政の段階と地方の段階とは別と考えるのか、私はその点では非常に、いわばあつれきといいますか、いろいろ感じるんですけれども、市長はその点、どう思われますか。それは非常に問題だというように私は思いますよ。 いずれにせよ、こういった大問題、しかも戦後の歴史の中でもまれに見る激変の時期に、しかもこういう問題が起こっている。それに対しての市長の態度、しかも、私は下に持ってきてますけれども、この核兵器廃絶平和都市宣言、こういう非常に崇高な宣言の趣旨からも、当然ここに書いてあります「日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市政に、市民の中に生かし」というくだりまでぐらいはやっぱり明確に市民にパチッと答えて、それでやはりなるほど、市長かということに僕はなるというように思うんです。市長選の市長の公約では、「良識ある市民とともに歩む市政」ということは公約にあったわけですけれども、ＰＫＯ問題等を見ますと、日本の歴史、まさに今後の歴史の中で良識というものがどちらの側にあるのかということについても、私は非常に懸念するものですけれども、私はやはり平和憲法を守る、そして日本が世界に再びあの侵略戦争を繰り返すようなことをせず、平和的な点でどんどん貢献していくということこそ、日本の進んでいく道ではないかというように思うんです。その点で市長の答弁は非常に残念であります。このことを最後に言うておきます。 それから乳幼児の関係では、答弁は結論から言って、他市町村の様子を見て検討するということでございますが、この府下の要するに市町村の全体の流れは実施の方向だと、したがって宇治市の基本的な方向としても検討していくと、こういう形で理解する、要するに前向きの一定の姿勢として、答弁として評価を私はするんですけれども、その点、それでよいかどうか、最後にイエスかノーかで、この点では明快に一発回答をお願いしたい。 それからヘリコプターの件ですけれども、これは正直いって非常に問題が多い。この点は強く指摘します。同時にこの調査書も、本書も議会に提出しないということは、私が先ほど言いましたように、やはり都合が悪いと。肝心な部分、本当に市民が知りたい、いまは情報化時代ですよ、それをわざわざ予算も３００万も他会計で出しているのに、これを出さないというようなことはもってのほかだというように思うんです。これは市民不在のまさに秘密主義の最たるものだということも言えます。その点で私は早急にこれは議会に出していただきたいということを強く求めておきます。今後やっぱりこのような大きな事業といいますか、しかも不明確さを含んでいると、あるいは財政の関係でも非常に明確なラインが出てないというような問題については、やはり私は少なくとも早め早めに議会には報告するように、この点も強く求めておきたいというように思うわけです。 それから近鉄伊勢田駅の問題ですけれども、２問目で助役が出てまいりまして、決意のほどといいますか、市長に代わって答えたようですけども、その点では私は伊勢田駅の置かれている状況、これは本当に特殊な条件だというように思います。これをやっぱり長年の市民要望といいますか、これを改善するためには今回がある意味では一つのチャンスといいますか、そういう時期の一つでもあるというように思うんです。その点で従来にないやはり近鉄に対する、要するに事業者に対する宇治市の対応といいますか、強い対応、これを強く求めておきたいというように思います。同時に私が思いますのは、駅前再開発等の問題やこういった大きな問題に対して、宇治市の議会においても、以前のように特別委員会もないということで、常に事後報告的な形になっておりますので、その点では強く今後の対応を要望をしておきたいというように思います。
○副議長（川口信博君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）お答えを申し上げたいと思います。 ＰＫＯの問題につきましては、いろいろ論議があることは私も承知をいたしております。また私なりの意見なり見解も持ってはおりまするが、この時期に個人的な意見につきましては、一地方自治体の長としての、また公人としての意見はさきにも申し述べましたとおり、差し控えてまいりたいと思いまするので、ご理解を賜りたいと思います。 それから乳幼児の医療化問題につきましても、さきにお答えを申しておりまするとおり、京都府に対しましてその実現方を要望をいたしてまいりますとともに、他市町村との均衡も勘案をしつつ検討をいたしたいと、このように思っておりまするので、ご理解をいただきたいと思います。 以上。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野上清一君） 久保田勇君。 （議長退席、副議長が議長席に着席）
◆（久保田勇君） （登壇）平成４年６月議会における一般質問を行います。 見渡しましたところ、本議場には宮沢総理の姿も閣僚の姿もございませんので、私は宇治市政に限りまして質問をさしていただきたいと存じます。 最初に、２１世紀を目指した宇治市の公共交通網のあるべき姿について、お尋ねをいたします。 宇治市内公共交通網の過去５、６年の乗降客数推移を見ると、近鉄京都線については、地下鉄烏丸線との相互乗り入れによる利便性の向上などを背景に、大久保、伊勢田、小倉の３駅とも５％から１０％の順調な増加を示しております。また、ＪＲ奈良線も昭和５９年１０月の電化完成により宇治駅、黄檗駅、木幡駅の３駅では倍増の１００％増、新田駅においても５０％増加と飛躍的な伸びになっております。 しかし、京阪宇治線においては、三室戸駅が辛うじて横ばいを保ってはおりますが、宇治駅、黄檗駅、木幡駅の３駅では６％から１４％の乗降客の減少を示し、結果的には六地蔵を過ぎるとがらあきの状態となっているのが現状であります。加えて、六地蔵駅につきましてもＪＲの六地蔵新駅が完成をすると減少することは明白であり、京阪宇治線は近い将来赤字に苦しむお荷物路線となり、乗客の利便性が低下をすることが懸念をされるものでございます。 一方、市内のバス交通の状況を見ると、道路整備を上回る自動車の増加などにより、定時性が確保をされず、加えてミニバイク等の増加により、乗降客は各路線とも著しく減少しており、公共交通機関としては曲がり角にきているものと言えるものであります。この現象は、単に宇治市だけでなく、運行便数の多い京都市バスでも顕著な傾向となっており、毎年２％程度の乗客の減少となり、大きな赤字を出しているところであります。 宇治市内の東西交通機関として登場いたしました太陽が丘と西小倉を結ぶバス路線も、開設後６年をたっても平均7.９人の利用に低迷し、また、本年３月に開通した京滋バイパス側道線も利用は皆無に近い状態であります。言いかえますと、公共交通機関としてバス路線は、幹線、動脈とはなり得ないものであり、大量輸送機関の鉄軌道の補完をするに過ぎないものであります。 以上の現状を踏まえ、２１世紀を目指す宇治市の交通機関のあるべき姿、市内東西地域を結ぶ大動脈づくりについて、次の２点を提言をし、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 まず第１点は、新交通システムによる東西の動脈づくりであります。 宇治市程度の中規模の都市における公共交通機関として、新交通システムが全国各地で実用化をされております。例えば、人口１４万8,０００人千葉県の佐倉市や、人口１２万8,０００人愛知県小牧市の新交通システム、モノレール、ニュートラム等を例にとると、輸送力は鉄軌道とバスの中間的な輸送力があり、建設コストは地下鉄の３分の１程度と安価であり、しかも騒音はなく、無人運行が可能なことから運行経費も非常に低コストであります。 宇治市において新交通システムの東西路線を考えますと、京阪の宇治駅から塔ノ島方面を経由し、太陽が丘、フラワーセンター、シビックゾーンを結び、下居大久保線を経由して、近鉄大久保駅と結ぶなら、市民の足としての利用以外に観光客や太陽が丘利用の方の利用も期待ができ、十分採算べースに合うものと推測をされるものであります。 第２点目は、鉄軌道の相互乗り入れによる東西の動脈づくりであります。 京阪宇治線の乗客数減少の最大理由は、ＪＲと競合していることもありますが、宇治が終点でその先は都市交通として曲がり角のバス交通に頼らざるを得ない点であります。ＪＲと京阪は、黄檗から宇治まではその軌道が並行し、しかも極めて隣接をいたしております。この際、ＪＲの軌道を共用し、ＪＲ奈良線に相互乗り入れをし、京阪宇治線を新田方面まで路線延長することにより、利便性を向上させることが必要と考えます。幸い宇治橋の架け替えによりまして、京阪宇治駅はＪＲ軌道の真下に位置をし、新駅の用地や軌道敷の用地を確保せずとも路線の共用は可能であります。また、京阪宇治線の軌道敷は、現在拡幅が求められながら、非常に困難な府道京都宇治線のバイパスとして再活用が可能となるものであります。 以上２点の提言を行いましたが、この点につきまして関係機関も含め、早急に調査検討を開始し、卓越した政治手腕により２１世紀に向かうまちづくりを進めておられる池本市長の手により、ぜひ近い将来に実現をしていただきたいと考えますが、市長のお考えと意欲をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、２１世紀を目指した高速交通網の整備についてお伺いをいたします。 先ほどヘリポートの話題もありましたが、空港問題につきましては、関西新空港だけではなしに、国の第６次空港整備計画により、平成１２年開港予定のびわこ空港を念頭に置く必要があります。関西新空港につきましては、ヘリポートのほかに先ほどの答弁にもありましたように、ＪＲ西日本の特急関西ライナー構想もありますが、びわこ空港に対しては、まだ具体化をされておりません。このびわこ空港は第３種の地方空港として、2,０００メートル、将来には2,５００メートルの滑走路を備え、滋賀県蒲生郡に建設をされますが、宇治市は空港から４５キロメートル圏内にあり、最も近い空港となるものであります。計画では、平成４年、５年にアクセス道路等の関連調査を終え、平成８年度より建設工事着手が予定をされております。 現在の構想の中では、鉄軌道については、近江鉄道朝日野駅及び関西学研都市と結ぶＪＲ湖東大阪線の新線、道路としては、名神高速の八日市・竜王間に新しいインターチェンジの設置、及び第２名神の水口インターが計画をされており、特に第２名神を利用した場合には、関西の学研都市と５９分で結ぶ計画となっております。この計画では、城陽市を通り、学研都市方面へのアクセスはあっても、京滋バイパスを使えばわずか３５分の距離にある宇治市は、とり残される可能性が非常に高いものであります。また、京都市とのアクセスにつきましては、既に疎水のトンネルを活用したアクセスが協議をされていると仄聞をいたしております。京滋バイパスを利用したびわこ空港とのリムジンバスの運行や、高架下を活用したバスターミナルづくりを関西新空港の計画に合わせて、びわこ空港についても同時に検討をし、滋賀県や道路公団をはじめ関係機関と協議をすべきと考えますが、お考えをお尋ねをいたします。 合わせて学研都市とのアクセス線として予定をされておりますＪＲ湖東大阪線の宇治市との接続についても要望を強めるべきと考えますが、お考えをお尋ねをいたします。 質問の２点目は、墓地公園についてであります。 宇治市へのふるさと意識高揚と定住化を目指し、緑に包まれた安らぎの場、市民待望の墓地公園第１期工事もいよいよ完成間近となってまいりました。この問題につきましては、予算委員会の場を通じ、あらゆる角度から論議をしてまいりましたが、供用開始が近づいた今日、改めて以下の数点についてお尋ねをしたいと思います。 まず、本年９月に１５３基の供用開始を予定されている第１期分譲墓所の募集時期、募集方法についてお尋ねをいたします。 次に、墓所使用料についてでありますが、１平米２５万円の価格設定について、従来のイメージを払拭する公園機能や付帯施設も含めた質の高さから一定の理解はいたしますが、市民の意識としては、民間墓地における目玉のセット墓地、近隣の公営墓地の価格、従来の議会答弁にある民間に比較して格安とのことから、質の高さを期待しながらも、価格の割安感を求める声が多いことも事実であります。予算委員会で提言をし、市長から供用開始までに検討するとの答弁のあった支払いに関する無利息ローンの設定、低所得者に対する使用料の減免制度、永年宇治市に在住をされている市民への奨励金制度の創設につきまして、募集に際して明確にすべきと考えますが、現在の検討状況と方針をお尋ねをいたします。 またあわせて要望し、市長から市民ニーズを把握し、今後検討するとの答弁をいただいている１平米墓地の新設について、今回第２期工事を発注される中で、どのように検討され、どう生かされているのかをお尋ねをいたします。 次に、緑に包まれた公園としての美観や安全性を保つ意味で、墓石については、高さを一定制限し、また形状についても指定した標準墓石を定めるべきでありますが、この検討内容、価格、形状、高さなど、どのように決定をされたのかをお尋ねをいたします。 最後に、管理運営を委託する霊園公社設立の進捗状況、設立時期、規模、業務内容等についてお尋ねをいたします。 質問の第３点目は、新庁舎にふさわしい、市民から信頼される市役所づくりについてであります。 活力ある宇治市政推進の拠点、市民サービスの拠点となるすばらしい新庁舎が完成したことを、市民の皆さんとともに喜び合いたいと思います。いうまでもなく、自治体の主人公は納税者である市民であり、このすばらしい新庁舎を職場とされる宇治市職員の皆さんが、市民の信託を受けた池本市長の方針を十分理解し、宇治市民全体の福祉の向上に向け、より一層新しい器にふさわしい業務を推進していただくことを期待するものであり、以下数点にわたり、従来から問題を指摘し、適正化を求めている問題についてお尋ねをしたいと思います。 まず、土曜閉庁実施に伴う諸問題のうち、勤務時間の適正化についてお尋ねをいたします。 日本人の働き過ぎは経済摩擦などの問題となり、国際社会でも是正を求められ、ゆとりと潤いの創造を目指し、労働時間短縮は緊急の課題として推進をする必要があります。国の積極的な時短推進策で、公務員に対する週休２日制が大きく前進し、宇治市においても近い将来完全週休２日制が導入されるものと思います。 公務労働においても、法や条例に基づき市民の理解を得て推進をされるものなら、大いに歓迎をするものであります。しかし、法や条例に基づかず、過去の労使慣行だけを盾にこそくな方法で実施することについては、市民の理解を得られるものでないことは明白であります。池本市長は議会の指摘にこたえ、冬時間という名の不当な勤務短縮、出勤簿整理時間という公認遅刻制度を適正化をされてまいりましたが、休息時間の不適切な運用による勤務時間内の退庁及び専免の拡大解釈による夏季休暇の適正化が積み残しとなっております。中でも休息時間の不適切な運用、すなわち午後の勤務時間の中間に置くべき休息時間を、勤務時間の終わりに置き、勤務時間は５時１５分までであるにもかかわらず、５時に退庁するという行為は、休息時間が労基法上繰り越される性格でないことからして、条例に基づかない実質的なやみ時間短縮といえるものであります。自治省の次官通達でも週休２日制実施の前提として、過去再々是正が求められており、休息時間の不適切な運用については、過去の指摘に対し「窓口職場の勤務実態等から勤務の中間に置くことが困難である」「５時以降は市民との接触もなく、市長の裁量行為で退庁を認めている」「厳密な法解釈から見れば、地方自治法２４０条の２、法定外給与の禁止に抵触をする」「早い機会に組合に提起し是正の努力をする」などの答弁がされております。新庁舎完成を機に、過去の労使慣行の悪弊を廃止し、休息時間本来の意義である疲労回復を図るため、午後の休息時間については勤務の中間に置き、庁内放送等により、来庁市民とともに体操などをして疲労回復を図るべきであります。また、できないというのならば、勤務時間は勤務時間としてのけじめが必要であります。５時の退庁を廃止をすべきであります。市長のお考えをお尋ねをいたします。 次に、職員給与に関して、勤務成績考課の実施についてお伺いをいたします。 宇治市の労務構成を見ると、団塊の世代が多数を占め、しかも昇進、昇格に一定の限度があることから、意欲のある職員をいかに処遇をするかが、今後の労務管理上極めて重要な意味を持つものであります。しかし、現行の宇治市の賃金体系では、いかに意欲的に仕事をしても、昇進、昇格に速度の差こそあれ、勤務意欲、勤務成績を評価され、賃金にははね返らない体系となっており、これが最大の欠点といえるものであります。 私は、昨年、咸陽市との友好締結５周年訪問団の一員として中国各地を訪問をさしていただきました。現地でいろんな方とお話をする中で「いま中国の農民はよく働きます。働けば働きに見合う収入が約束をされているからです。でも昔はやる気があってもなくても収入は同じ、だから中国の農民皆働かなかった」というお話を聞きました。日本でなら当然のことであります。しかし、天安門以降共産主義の国も変わったなと感じたところであります。 しかし、日本に帰りまして、宇治市職員労働組合の組合員手帳を見せていただきました。唖然といたしました。何とそこには「賃金とは、働くことのできる能力に対するものであり、結果としての労働に対するものではない。労働に対する価値ではないので、職務で賃金を区別するのは誤りである」また「勤勉手当は分断手当としての性格を持つので、支給率は期間率に成績率を乗じて支給することになっているが、成績率は組合運動の成果としてこれを許していない」との記述がされておりまして、労働の成果や意欲、勤務成績を否定したものになっております。 共産主義の誤りに世界中が気づき、世界各地で共産主義が崩壊している現在、いまだにこのような考えを教条的に唱えていることに驚くとともに、親方日の丸に甘えた体質ではいずれ崩壊するだろうなと感じたところであります。 宇治市では、民間の賞与のうち、成績分に相当するものとして６月、１２月にそれぞれ0.６カ月分が勤勉手当として支給をされていますが、条例上では期間率と成績率により支給割合が決定されるものとなっていますが、現実には成績率は適用されず、本来の趣旨である民間の勤務成績相当分の勤勉手当ではなく、単に休まず手当となっているものであります。本来勤勉という言葉の意味は、一心に務め励むことであり、一律支給の適用は本当の意味での公平さに欠けるものであり、勤労意欲の低下につながるものであります。勤勉手当の支給に際して成績率の適用、すなわち人事考課を実施することが勤労意欲を喚起し、宇治市役所の活性化につながると確信をいたします。条例どおり成績率により支給額に差をつけるべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。 あわせて、現在実施をされていないのは、職員労働組合が言う労働組合が反対している成果なのかをお尋ねをいたします。 最後に、職員の共済組合事業についてお伺いをいたします。 職員の福利厚生は地方公務員法４２条の定めにより、自治体の義務事業でありますが、本市では職員の互助共済とあわせて、職員共済組合に委任をされております。この共済組合に対しては、互助共済と福利厚生をあわせ持つという性格から、職員１の掛金に対して、宇治市が2.５倍の補助金を支出しており、平成３年度では１人当たりの平均掛金年額３万5,０００円に対して、１人当たりの補助金は８万7,４００円となっており、その補助総額は１億3,０００万円にも上るものであります。 中身を見ますと、給付事業は１５種あり－－これは法定の短期、長期の給付とは別でございます－－１５種あり、民間に比較すると実に充実した内容となっているばかりでなく、運営規則の付則の中でも給付金額の上積み加算措置まで制定をされているものであります。中でも退会餞別金という給付は、在会１年につき４万8,０００円が退会時に給付をされるものであり、言いかえますと、宇治市が払っております８万7,４００円の補助金の５０％以上が退会餞別金として支出をされているものであります。また、互助共済としても全員に及ぶ一つの事業への給付、ほかに事業をやっていないのなら別でありますが、その金額が掛金を上回ることなどあり得ないものであります。以上の点から、退会餞別金とは互助共済の名を借りた退職金の二重払いと言わざるを得ないものであります。即刻廃止をすべきものと考えますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。 また、共済組合については、昭和６３年京都国体終了時にも職場厚生対策助成金が本来の職場単位の補助ではなく、慰労金として個人に給付をされたのではないか等の疑念を持たれたことや、八幡市のやみ給与訴訟をはじめ、全国各地の自治体におけるやみ給与ややみ手当の問題で、共済組合が舞台となっているものが多い点、さらに事業費の７割以上を宇治市が補助金として支出をしていることから、監査を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（川口信博君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）お答えを申し上げてまいりたいと思います。 久保田議員さんの交通ビジョンにつきましてお答えをいたします。 ただいま久保田議員さんから独自の調査資料をもとに、本市の鉄軌道の問題点、バス路線の問題点を含めまして２１世紀に向けた新しい交通網の整備というご質問をいただいたところでございますが、今日の政治、経済及び文化の発展には道路交通網の整備充実なくして現在の発展はないと申し上げましても過言ではないくらい交通政策は重要なものと認識をいたしておるところでございます。本市は、ご案内のように狭隘な市街地に鉄道３線が存在をし、現在１１駅にＪＲ六地蔵新駅を加えますと１２駅になるという、全国的にも特異なケースとしての立地条件下にあることも確かでございます。このような中にありまして、ＪＲ奈良線の電化以降、東宇治地域を中心といたしました交通流動の変化があるところでございます。しかしながら、鉄道事業者おのおのは民営であると同時に公共交通機関としてのその使命を課されておるところでもございます。 ご質問にございました新交通システムの導入という点につきましては、確かに従来の鉄道新設と比較をしてみますと、建設コスト、環境面でもすぐれておりますることは、他市の例などにも承知をいたしておりまするが、モノレール、ポートライナーなどの建設について調査をしてみますると、ほとんどのケースとして政令都市、あるいはそれに近い都市形態及び財政力のある都市での取り組みであることも事実でございます。当然運輸省の指導指針でもございまする２０年後の赤字解消や１日当たりの乗車人員の問題、参画する鉄道事業者の採算性が大きな課題となってまいります。現下の本市域の道路、交通環境の抜本的な改善方法としては、長期ビジョンに立った新交通システムの導入について調査研究をする必要があるとは存じまするが、私鉄３線が、また路線バスがおのおのの独自に経営されている現状のもとにおいては、新交通システムの導入ということは、国、府の交通政策の枠組みの中で検討していくべきものであるとの判断をいたしておりまするので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、京阪線とＪＲ線の相互乗り入れという点につきましては、両者の広軌、狭軌の問題はありまするが、技術的には不可能ではございません。この点につきましても、鉄道側のそれぞれの方針でもございまするので、今後の課題ということでご理解を願いたいと思います。また、バス路線の充実化につきましても、鉄道駅と鉄道駅を結ぶ補完的な役割を果たすのが路線バスとしての使命でもございまするので、今後も市内の東西交通の整備の一翼を担っていただくべく会社とも協議をいたしてまいりたく存じております。いずれにいたしましても、ご質問の内容につきましては、長期的展望、視野の中で、本市としてのあるべき交通体系、政策につきまして、調査研究してまいる所存でございまするので、ご理解を賜りたいと存じます。 同じく２１世紀を目指した交通網ビジョンについての中で、びわこ空港への交通アクセスにつきましてお答えを申し上げます。 びわこ空港との交通アクセスとしてのＪＲ新線の本市乗り入れについてのご質問にお答えをいたしてまいりたいと思います。びわこ空港構想につきましては、先にも申し述べましたように、昨年の第６次空港整備５カ年計画の予定事業として位置づけをされているところでもございます。当然その地域性及び地理的な要因からも、本市といたしましては、空港整備の動向や市民の利便に供するものかどうか、今後十分動向を見定めてまいらねばならないものと判断をいたしております。 こうした中で、平成２年７月滋賀県内３市１４町で構成をされておりまするＪＲ湖東大阪線、仮称鉄道建設期成同盟会が、京都府南部を経由して大阪府に至る鉄道新線の交通アクセス化を検討されておりますことも事実でございます。その内容といたしましては、現在の近江鉄道と信楽高原鉄道の既設施設を利用して、京都、大阪への接続を図ろうとするものであり、ＡからＤまでの４ルートが検討をされておるところでもございます。Ａルートは信楽からＪＲ関西線島ケ原駅へ、Ｂルートは信楽からＪＲ関西線の快速電車基地の加茂駅、Ｃルートは信楽からＪＲ奈良線長池を経て、ＪＲ学研都市線の同志社前駅へ接続、Ｄルートは信楽からＪＲ学研都市線の祝園駅へ結ぶ案が検討されていることを伺っておりまするが、これらの事業実施につきましては、既存の近江鉄道や信楽高原鉄道の路線企画や土地収得の問題など、莫大な財政問題もあることも事実でございます。本市といたしましては、ＪＲ奈良線複線化促進協議会としての将来の奈良線の全体の活性化対策との関連や、滋賀県と京都府との協議調整の状況も見守る必要があるものと、このように考えております。 今日の状況下のびわこ空港との交通アクセスといたしましては、現在の京滋バイパスを利用してのリムジンバス乗り入れを時期を逸することなく働きかけることを最優先としつつ、京都府の指導を得る中で、鉄道新線への働きかけに意を用いたく存じておりまするので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、中野助役のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。 以上。
○副議長（川口信博君） 中野助役。
◎助役（中野眞爾君） （登壇）久保田議員さんの墓地公園についてお答えをいたします。 墓地公園につきましては、昭和６３年度の基本計画以来、事業の推進に努めてまいりましたが、いよいよその第１期分１５３基をこの９月に供用開始をする運びとなっております。第１期分の募集の時期、方法についてでございますが、７月１日付の市政だよりにその概要を掲載すべく事務を進めているところでございます。なお、募集区画数を超える申し込みがあった場合には、公開抽選によりその使用者を決定いたしたいと、このように考えております。 次に、使用料に関する諸制度についてのご質問でございますが、一つとして、市有財産を活用しての施設であるが、計画総数はすべての市民の皆様にご利用いただける数に満たないということ、二つには、適正な承継があれば永続的な使用となりまして、市民であり続けることを強制できない性格のものであるということ、三つとして、従来の墓地のイメージを払拭した付加価値の高い環境を保持している施設であるということ、それから四つといたしまして、墓地使用者による受益者負担が原則であるということ、などを前提といたしておる施設でございますので、減免や特定の市民を対象といたしました奨励的な措置については、なじみにくいものであるというふうに考えているところでございます。 以上の原則を踏まえる中、現時点で考えられる制度的な対応といたしましては、２平方メートル墓所に申し込みをされました方に限り、ご希望により金融機関を介して使用料の分割納付をしていただくという方法を設けていきたいと、このように考えております。 次に、景観上の問題でありますが、墓地公園の景観や管理上の観点から標準墳墓の設置を積極的に進めてまいりますとともに、どうしてもこれによりがたい場合には、高さや容積の上限値をお示しをいたしまして、この基準内におさめていただくことといたしてまいりたい、このように考えております。また、付属工作物につきましても一定の制限を加えてまいるつもりでございます。 次に、第２期以降の計画の中で、１平方メートル墓所を設置する考えはないかというご質問でございますが、他市の墓地公園を調査いたしましても、１平方メートル墓所は現状では見当たらない状況でございます。今回の第１期供用分についての申し込みの状況や使用者の意向を十分調査分析をいたしまして、必要性がありますれば、第２期以降の計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。 最後に、墓地公園の管理運営に関するご質問にお答えを申し上げます。 公益法人を設置をし、墓地公園の管理を受託してまいりますことは、既にもう申し上げているとおりでございますが、７月上旬の設立を目途に財団法人を宇治市霊園公社の設立許可申請を京都府に対して行っているところでございます。 公社の業務内容につきましては、大別をして４種類の事業を予定いたしております。一つは、使用者の組織化や公社の自主事業として、花や線香を販売をいたします利便施設の設置を行う墓園利便事業。二つ目は、苗木の育成、緑化月間行事への協力、緑を広報するコーナーの設置などを行う墓園内緑化事業。それから三つ目は、墓地公園の使用者募集、使用料、管理料の請求、収納事務等を行う管理受託事業。それから四つ目といたしましては、墓園の清掃、除草等の管理、墓園諸施設の保守管理、駐車場管理等を行う維持管理受託事業でございます。 次に、公社の体制でございますが、財団法人の役員といたしましては、理事６名、監事２名、評議員６名を予定をいたしております。また、法人の事務局といたしましては、発足当初の職員数は市派遣職員１名、嘱託職員１名、計２名とし、これらの体制のもとに風俗、習慣、経営上等の諸観点から効率的かつ弾力的な管理運営を求めてまいりたいと考えているものでございます。 以上、よろしくご理解をお願いを申し上げる次第であります。 それから、新庁舎にふさわしい信頼される市役所づくりについての職員共済組合事業に関しまして、いろいろな観点からこういった点について監査を実施すべきであるけれども、理事者としてそういったことを監査委員会に請求をしないか、申し出ないかと、こういったご質問でございますけれども、市共済組合では毎年度歳入・歳出につきまして監査を行い、その結果を理事会に報告されているところでありますし、監査結果につきましては、私ども適正であるというふうに報告を聞いております。したがいまして、私どもといたしましては、改めてこれを監査委員会のほうに請求をするというふうには考えておりません。もちろん監査委員会は、市全般を監査いただいております一つの行政委員会として独立した機関でございます。したがいまして、当然その監査委員会のほうからそういった問に対する補助金を出していると、こういった観点もあるという点から監査をされることに関しましては、私ども一向にそういうことに関しましては差し支えございません。そういう点でひとつこれはご理解を願いたい、このように思います。
○副議長（川口信博君）
吉川生活環境部長。
◎生活環境部長（吉川博義君） （登壇）久保田議員さんの２１世紀を目指した交通網ビジョンについてのうち、宇治市と空港整備計画のある関西国際空港、とりわけびわこ空港とのアクセスという問題につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 びわこ空港につきましては、国の第６次空港整備５カ年計画におきまして、予定事業として組み入れられ、滋賀県の蒲生町と日野町にまたがる丘陵地に計画、平成１２年の開港を目指しており、実現いたしますと近畿の空港空白県の京都・奈良・滋賀３府県にとりまして初の空港となり、高速交通時代を迎え、空港を核とした地域づくりの担い手といたしまして、その役割に大きな期待が寄せられているところでございます。 びわこ空港は県が設置する第３種空港といたしまして、全体計画では2,５００メートルの滑走路をつないだものでございますが、暫定的には2,０００メートル級での滑走路で当初はスタートするということを聞いております。今後、複数路線または相当数の便数が就航するに足る需要の確保の見通し、また相当程度の航空需要の創設が見込まれる周辺開発の具体的な進展の課題解決がされた場合には、現時点の予定事業から新規着工事業に組み入れられることとなっております。このためには、空港へのアクセスが重要な課題でもございますが、構想の中では５０キロメートル圏域を基本に考えられているところでございます。この圏域には本市はもとより枚方市域まで及ぶところでございまして、現在の名神高速道路黒丸パーキングエリアあたりからの乗り入れや、滋賀県大津市及び京都市の間におきまして、道路交通網の整備について調査研究段階にあると聞いているところでございます。このように、本市とびわこ空港とのアクセスという点につきましては、京滋バイパスを利用しての直結化ということからも、当然リムジンバスの乗り入れにつきましては、関係市町から取り残されることのないよう、本市といたしましても強く関係機関に働きかけてまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、本市と関西国際空港やびわこ空港など、航空情勢の変革は２１世紀初頭に大きく変わることとなりますので、今後関西国際空港と大阪国際空港との機能分担、また新東京国際空港と東京国際空港との役割分担によりまして、びわこ空港からの乗り入れの可否など国の航空政策の動向に関連をいたしまして、利用方法などさまざまな形態が出てまいることが予想されますので、本市といたしましても現実的な対応が図られますよう調査研究してまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（川口信博君） 曽谷企画管理部長。
◎企画管理部長（曽谷政一君） （登壇）新庁舎にふさわしい信頼される市役所づくりのご質問のうちで、中野助役の答弁のありました以外のご質問についてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 最初に、休息時間につきましてのご質問でございますが、休息時間につきましては、正午から１５分間と５時からの１５分間を設定をいたしております。勤務時間の中間に設定すべきであるという過去からの論議があるところでございますが、市民と直接にかかわりをもちます窓口職場の勤務の実態からいたしまして、中間の時間帯で設定することは非常に困難でありまして、正午及び５時に窓口が閉鎖された後に休息をとることにいたしているのが現状でございます。また５時からの休息につきましては、窓口閉鎖後で市民との接触もなくて、単に休息のために残すということもなかなか難しい面もございまして、これは市長の裁量行為の中で、公務に支障のない範囲内において退庁を認めているところでございます。 職場の体操につきましては、確かに現場作業におきましては、作業の開始あるいは終了の後に準備体操あるいは整理体操として、また事務職場等におきましては、気分転換やとかあるいはリフレッシュを行い、健康づくりのためには議員のご提案のとおり、意義あるものとは考えております。しかし、宇治市では先ほど述べましたように、窓口職場の勤務実態の一斉休息の困難性から、中間時点での休息設定をしていない現状から考えまして、事務職場での一斉職場体操は難しいというふうに考えております。しかし、現場職場での作業のための予備体操あるいはまたその講座につきましては、個々の職員が実践に移せるように努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、勤勉手当のご質問にお答えを申し上げます。 給与または賃金をどのような原則に基づいて決定をするかということにつきましては、理論的にも実態的にもさまざまな考えがあると思います。市職労の考え方である「賃金とは労働力の価値である」というのも一つの見解であろうと思いますが、地方公務員法では、第２４条第１項で「職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない」と、あるいは第３項では「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」、また第６項では、「職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は、条例で定めるいわゆる職務給の原則、均衡の原則、条例主義の３原則を給与の決定原則としている」ところでございまして、そのような市のほうでも考え方をとっているところでございます。 昇任、昇格につきましては、成績主義の原則にのっとりまして、職員の職務に対する熱意、あるいは勤務態度、指導能力、これらを総合的に判断をいたします中で、公正に任用をしているところでございます。 勤勉手当につきましては、期間率と成績率をもとにいたしまして算定をし、限度額の範囲内で支給するという制度になっておりますけれども、成績率の算出は極めて困難でございますので、他の団体におきましても期間率のみによって算出している現状でございます。本市におきましても、同様の措置を行っているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 最後に、共済組合の給付の関係のご質問にお答えを申し上げます。 市の職員共済組合といたしましては、宇治市の全面的委任を受けまして、職員の保健、元気回復、その他の厚生に関する事項につきまして、いろんな方面から検討、研究がされまして、年間の計画を立て、事業を実施し、その目的達成のために努力をいただいているところでございます。今後もその目的が達成されるように、職員の加齢化も踏まえまして、特に保健健康づくり等に充実をいただけるように、市のほうからの要望も行ってきているところでございます。 退会給付金につきましては、過去にも論議になった件でございますけれども、他の団体でも同様の制度がとられておりまして、本市の支給は京都府下の他の団体と比較をいたしましても低位の状況でございます。また、計算の単価もこの十数年据え置かれているところでございます。歴史的にも
経過のある制度でございますので、年次計画でこの制度をなくしていくということは極めて難しいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。
○副議長（川口信博君） 久保田勇君。
◆（久保田勇君） １問でやめよ思ったんですけども、ちょっと答弁聞いてますと、前向いたんは空港とのアクセスのリムジンだけということでございます。すべてにわたって再度質問したいと思います。 ２１世紀を目指す公共交通網ということで、これは市長のほうからご答弁いただきました。確かに鉄軌道は民営ということですから、これは宇治市が勝手にどうのこうのというのは難しいと思います。しかし、どっかが音頭をとりませんと、市民の利便というのはどんどん低下するのは現実であります。 それから、先ほどの答弁の中で、要はバスは補完の役目やという答弁ございました。そうなりますと、東西交通については、動脈づくりということを宇治市は全く考えてへんのかということにしかならないわけです。要は東西宇治市の地形から見て、この東西交通というのが非常に重要な問題ということを認識をするならば、東西の幹線づくりは、バス交通では無理があるということははっきりしております。私はできれば市長のほうから今任期中にもうその協議に入って、引き続いて自分の手で仕上げたいというぐらいのご答弁をいただけたら手をたたきたいと思ってたんですけども、意見だけ申し上げておきたいと思います。 先ほど答弁の中で、確かにコストなり、環境面ではすぐれているけども、要は政令指定都市なり、財政力のある都市、人口規模という話が出ました。私申し上げたんは、人口１００万、そんな市のことは申し上げておりません。愛知県の小牧市、これは桃花台という住宅地と名鉄小牧線の接続、人口１２万8,０００人ですわ。宇治市の何割ですか、７割程度の人口のとこです。第３セクターで延長7.７キロ、７０人乗り車両、４両編成ですから２８０人を運ぶと。ゴム車輪で電気動力、ラッシュ時には２分４０秒で走るということから、しかも無人自動運転であります。しかも軌道敷地は道路の上空でありますから、敷地代については全くかからないと。 もう一つ申し上げました千葉県の佐倉市、これも住宅地と結ぶ線路であります。何か大きなものが、例えばいまはやりの何と言うんですか、あれ、何とかパーク、テーマパークてなもんがあるからということやないんです。住宅地と結ぶ鉄道ということで、人口１４万8,０００人、これも延長4.２キロ、６駅６５人乗り車両が３両編成で走っております。 いずれにしても、これは例えば政令指定都市やからできない、財政力がどうのこうのと言われました。宇治市財政力ついてきてます。まだ助役首振ってはりますけども、いまの宇治市でこのことを考えて、宇治市が全部持ったら大変ですよ。それはそういうことは申し上げませんが、例えばそういうことを協議をしてみる気というのはないかどうか、ぼくはその辺は持つべきやというふうに思います。 バス交通が、要は東西の幹線とはなり得ないということでいきますと、宇治市の将来の中で東西幹線は永久にできないということになります。ですから、宇治市は未来永劫に２１世紀になっても東と西は分断された地域ということになってしまうわけです。ですから、これをいますぐ実施計画をつくってくれということを言うてんのやないです。私はこのことについて壮大なビジョンを持って、いまから調査なり関係機関への働きかけをやるべきだということを申し上げております。 京阪宇治線の利用の減少というのはすごい減少ですわ。これ例えば、もう皆さんお気づきやと思います。昔三条行きやった電車が朝のラッシュ時、みんな中書島どまりです。準急はなくなりました。しかも六地蔵からこっち乗りましたらがらがらの状況ですわ。何ぼ公共交通機関といえども、利便性にはね返ってくるということは明白であります。しかも、地下鉄の東西線が六地蔵まで延伸をすれば、六地蔵から南の利用というのはますます減少をいたすことは確実であります。 そのことから、私は先ほど例えば１ルートをモデル的に申し上げました。何もこれにこだわっているもんやないです。コンサルなり関係機関なり、このことに対して調査を依頼するなり、そのことをやっていただきたいと、その基本的な取り組みだけとりあえずお願いしたいということを申し上げてるわけですから、再度ご方針をお示しをいただきたいと思います。 びわこ空港との関係、リムジンバス積極的に取り組むということでございますから、このことを期待したいというふうに思います。いまもうお気づきやと思いますが、近江鉄道のバスが宇治市内をよく走ってます。これは既に実走テスト、時間をはかりに来ている内容であります。しかし、これは第２名神を想定した実走テストでありますというふうに、私は仄聞をしております。ルートは、びわこ空港は学研都市と１時間以内で結ぶと。だから５９分という時間設定をして、運行が可能かどうかという測定をやっているというふうに聞いております。宇治市が、京都府南部の中核都市ということを標榜しながら取り残されることのないように、これにつきましては、機を逃すことなくお取り組みをいただきたい、この点だけは要望にしておきます。 墓地公園も要望でやめようと思ったんですけども、少しお聞かせをいただきます。 募集時期７月１日から市政だよりと、よくわかりました。しかし、価格に対する諸制度については、要は２平米墓地に限り分納制度を認めるということだけですね。あとは何もやらんということです。しかし、これは例えば私先ほど価格の比較をいたしました。標準墓石の価格も聞きましたが、ご答弁ありませんでした。標準墓石を決められるときには、これは宇治市勝手に、宇治市さん墓石の専門家なんか置いてはりませんね。ですから、これは墓石屋さんにある程度お聞きをしてやられてると思います。ですから、宇治市が標準墓地は例えば３０万円ですよということは言えないと思いますよ。だけども、例えば一番安い価格の白御影を使われて、標準墓石をつくられた場合には、幾ら程度になりますよということは、ある程度推測はできると思います。しかし、市民の方それわからんと、標準墓石てなこといきなり示されても、例えば２平米５０万、一番安いので５０万です。そこに墓石が何ぼかかるか全くわからんという状況で申し込みをせざるを得んと。これはあえて民間の墓屋さんですから、値段の設定はそれは極端に安いとこもあるし、石の値段というのは高いの使い出したらきりないです。ですが、私が一番大事だというふうに思っておりますのは、やはり公営ということからいきますと、最低限、これは全部をそれにせいというんじゃないですよ。例えば、非常に苦しいけども墓地を持ちたいという方のために、私は１平米墓地をつくるなり、こういった制度の新設を３月議会で申し上げたわけであります。価格について一定理解するということを言いましたけれども、これは過去の答弁の中で、民間墓地は幾らぐらいやと、民間より安う提供したいてなことを答弁されるから、民間の２４、５万より安いのかなという期待を市民に持たせてるわけです。そのことからいきまして、確かにグレードを求められる方も多いと思います。しかし、中には価格で民間の目玉墓地よりもっと安いの市の中にないかということを求められておられる方は事実であります。ということで、これは私は再度この内容については検討していただきたい、これはもう要望しておきます。このあと市民環境常任委員会に恐らく報告があろうと思いますから、その中でも私どもの会派としてお尋ねをしたいというふうに考えております。 しかし、標準墓石を設けるということですけど、それ以外、標準墓石を使用にならない方については、高さ、容積に一定の制限を加えるということですから、これは全部標準墓石というわけに、私はしていただけたらありがたいなというふうに思います。例えば、その中でこれはいろんな墓地を、墓といいますか、墓石をばらばらに建てますと、価格がこの設定になったというのは、要は中野助役五つほど理由言わはりました。その中で、高グレードというのがあります。もう従来の墓地のイメージを払拭した公園ですと。墓地公園じゃなくて、公園墓地ですというぐらいの公園機能を想定されて価格も設定されてるわけです。しかし、その中にいろんな形の墓が建ってきよるということになりますと、これは従来の墓地の概念というのは何も一掃できないですわ。要は、従来の中で墓地の既成概念を一掃して、墓参りの人だけじゃなしに一般市民にも開放された憩いの場とまで言っておられるんです。そういうことで、公共施設としての位置づけをこれは持っております。そのことからいくと、ぴしっと統一して統一美をとることが大事だというふうに思います。また、憲法２０条の「信教の自由の保障について」は、区画を限定して、そこに建てていただいたらいいと。他の区画についてはぴしっと整然としたものをつくるということを要望だけしておきます。これは市民環境常任委員会に任せたいというふうに思います。 職員問題、これはすべて再質問さしていただきます。 要は何にもやらんということですね、三つとも。何にもやらんという答弁やったと思います。曽谷部長のほうから休息時間を中間に置いて体操でけへんということで、要は中間に置くことの困難性を一生懸命言われました。しかし、今日健康に対する市民意識というのは大きく変化してます。例えば、昔のように昼休み１時間閉めますさかいに一切相手にしませんということであれば、これは理解は得られないです。しかし、市民の意識が大きく変わる中で、１５分の休息ですよ。これは業務の都合上与えられなかったとしてもやむを得ないという条文があります。その中で、要は窓口職場が多いからできませんと、ほかの職場もできませんということを言わはりますけども、例えば現在の新庁舎ワンフロア全部見通せる中で、この目的は疲労回復なんですよ。早う帰らすということじゃないんですわ。要は庁内放送でラジオ体操でも流して、ただいまから３分間ラジオ体操を行いますと。来庁の市民の皆さんも、健康づくりのために体操を一緒にしてくださいということを言えば、ぼくは待っていただけると思いますわ。しかもどうしても待てん方が出た場合にはそれなりの実務的な対応ということを技術的に考えられたらいいわけです。窓口から実施できへんという言いわけですけども、要は市民の理解が得られんということが裏返しにあるわけです。窓口があるからでけへんということは、市民の理解が得られへんからでけんと、こうおっしゃってるわけです。しかし、法に抵触しているということを認めたようなことを、理解が得られんからこっちやりますねんと。こんなばかげたことがなり立たんわけです。要は適正化をでけへんという言いわけをすることより、適正化をする努力を見せてください。休息時間については譲れません。 休息時間は、いま言いましたように、職員の疲労の緩和を図り、公務能率の向上に資するものと、勤務時間内の拘束時間であり、給与の支払われる時間なんです。給与の支払われる時間１５分早う帰るということは、私は絶対譲れるものやないです。休息時間は人事院規則の１５の１第８条２項に定められて繰り越される性格でないことは明白であります。また、人事院規則１５の１第８条３項にも「勤務時間の初め、または終わりにおいてはならない」ということが明記されてます。そのことからいきまして、付与できないからということを理由に退庁時に相当する時間を設けて、実質的に勤務時間を短縮ということは許されるものでないことは明らかであります。 このことを従来ずっと指摘をしておりまして、長の裁量行為でやってますということをおっしゃってます。しかし、長の裁量行為の成り立つ背景、これをご存じですか。長の裁量権というのは、例えば職員の勤務時間等に関する判例の中では、判決文の中で「社会通年上無理からぬと認められる範囲に限り、地方公共団体の長の裁量による余地もあり得ないではない」と、非常に積極的なこんだけほど言うてはるんですね。これは昭和６０年１０月の市川市の裁判例で出てます。宇治市のこの裁量行為が社会通年上成り立つかどうかなんです。これは市長が昭和６０年６月に私に答弁されました「長い
経過はあるが、現在の自治体の立場、今日の市民感情からして市民の理解と納得が得られるよう適正化を図り、必要な措置を講じてまいりたい」と。今日の市民感情からして是正したいということを言うてはるわけです。これは社会通年上認められてないことを肯定をされてるわけです。それでもあえて長の裁量権による変更やということをおっしゃるのかどうか、もう一度聞きたいと思います。 それから、従来職員組合に提起したいということでありましたが、職員組合への提起をされたのか、その件を再度聞きたいと思います。もしも提起をされてないというなら、これ議会軽視もはなはだしいわけです。提起されてて問題解決がいまだに図れへんというのやったら、どこに問題があるのやということを明確にお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、勤勉手当の額に差をつけるというところでありますけれども、要は成績率の算出が困難やという部長答弁ですね。他市でもやってないと。しかし、昇進、昇格では厳密に成績を評価されてるんです。昇進、昇格でできて勤勉手当やったらできんというような理由は成り立たんわけです。しかも、勤勉手当の意味、これはもう人事院規則９の４０はっきり書いてます。勤勉手当は期間率掛ける成績率で支給をしなさいということを書いてます。また、自治省の見解につきましても、この勤勉手当というのは「民間におけるボーナス、賞与等の特別給に相当し、業績報償的性格のもので一定期間における勤務成績に基づく能率給的な手当である」と明確に書かれておるわけです。勤勉手当の支給を適正に行うためには、職員の個々の勤務状況を的確に把握し、適正な勤務評定を行う必要があるということも書かれております。 全職員に一律の支給を行っている団体は速やかに勤務評定制度を確立し、その評定を成績率に反映させる必要があるというふうに書かれております。しかも、昭和６３年自治省の出しております第８次公務能率研究部会の報告書、この中には人事管理における民間的手法の導入というテーマでこの研究部会をやられております。要は、地方公共団体の人事管理の問題点は、年功序列が根強く支配し、勤務評定が不十分ということを問題指摘をされてます。しかも提言の中では、地方自治体における戦略的な人事管理への提言ということで、勤務評定の整備、評定表や実施要領の整備、勤務評定結果の活用、昇進昇格、勤勉手当への活用ということが明確に書かれておるわけです。 また他市でも一緒と、どっこもやってへんということですけども、これも自治省の見解がはっきり出てます。行政実例（昭和４３年６月）、自治省の公務員一課長が熊本県の総務部に出した行政実例であります。「勤勉手当の一律支給を条例規則に従い、成績により額に差をつける方法に改めても労使慣行を無視したことにはならない。成績率は既に条例に定められており、勤務成績の認定は管理運営事項として交渉にはなじまない」という答弁がされております。また、あわせまして宇治市が現在行政改革の最も教本とされております第１次行革審の答申、この中でも「適正な職員給与について」という欄の中で、「能力給的要素の導入及び昇給、昇格の評価制度を検討し、職員の能力発揮に対し適正に報いる方策を考えること」ということが書かれてます。 そういうことをあわせ持ちますと、例えば、今後の宇治市の労務管理、宇治市がいかに市民の皆さんから喜んでいただける仕事を職員の方が意欲的にできるかということは、一に労務管理にかかってるわけです。これは現在の労務構成で中膨れの構成、しかも組織的にはこれ以上大きくならない中で必ず出てくる壁であります。そのことを考えた中で、法、条例、自治省の見解、行革審の答申、すべてが職員の勤務意欲に合った、要はやってもやらんでも給料一緒ということじゃなくって、やればやっただけ認められるということをやりなさいと、全部言うてるんです。それでも一切このことを無視して今後も一切やる気がないかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。 それから、非常に時間がもうお昼を回っておりますけれども、退会餞別金の話であります。それと職員共済組合に対する監査の問題であります。 共済会会計のあり方、これを考えましたときに退会餞別金、他の市でも同じことやってます、他より、よその市より低いです、レートは十数年据え置きですと、だから廃止できませんと、こんなもん理由にならないです。これが今日の公務員に対する市民意識で、なかなかほんまかいなという疑いを持つ原点がここにあるんです。これが公務員の最悪の欠点です。共済会会計のあり方では、組合員さんの掛金というのは３万5,０００円なんですね。ようけようけの事業、給付事業、実にびっくりするほどようけされてます。しかも職場の事業いろいろやられてます。３万5,０００円の掛金でそんだけをしてもろて、１年に対して４万8,０００円払い戻しがあるんです。だれでも入れてください、そんなことやったら。これ、仮にこんなもん、どう考えてみても、要は他の市町村と比較して高いとか安いとかという問題を、私は言うてんのやないんです。共済組合をトンネルにした退職金の二重払いという指摘を受けますよと、だから廃止をすべきですということを申し上げてます。 私はこの中で、議会の責務ということを考えてみたいと思います。補助団体たくさんあります。その中で、補助金支出の適切さの判断、補助金を支出することが適切かどうかという判断は、議会として予算の議決の際に求められます。しかし、この共済組合につきましては、予算書には予算各会計、各節の共済費に法定の福利厚生給付、これは退職年金、遺族年金などの長期給付、それから医療補償や休業補償、災害補償などの短期給付、これを中心としました市町村の共済への負担金、それと地方公務員の災害補償基金への負担金、それとこの市共済の負担金が合算で書かれてます。だから、全く宇治市の共済組合への補助金の額の明細については、予算書の中ではわからない仕組みになっております。お尋ねをいたしますが、従来議会に報告されている内容で、掛金と補助金の割合は１対2.５と明言をされておりますけれども、これに間違いがないかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、監査の実施であります。 これは要は補助団体が自分とこの中で監査してますと、これは当たり前の話です。結果は報告されて適正ですと、だから監査は監査委員に頼むというようなこと考えてませんということをおっしゃいました。こんなもんおかしいです。要は報告が正しい、うちは間違いありませんと言わはったら一切監査せいへんのですか、補助団体。過去にやられてるんですよ。例えば共済事業は、これはもう他の補助事業とは全く性格が異なります。要は行政に携わられる方だけの事業なんです。そこに補助をうってるんです。ですから、一番身ぎれいにしておく必要があるんです。要はそこを信用してるからやりませんということじゃないんです。一番市民の前にはそこを身ぎれいにして見ていただく必要があるということから、私は監査をすべきだと。他の模範になるべきなんです。監査委員会の職務権限というのは、例えばこの補助事業の場合、何かに限定した補助の場合は、その部分しか監査ができません。しかし、事業を特定せずに補助した場合、これは全面的な監査ができるものであります。しかも昭和６１年、これは覚えておられる方も多いと思いますけれども、民間保育所の運営補助金に対しては、補助団体ですよ、現実に監査が行われております。民間やったら実施するけども、身内やったら信用してるさかいやりませんということなのか、こんなばかな話はないわけであります。要は、過去から議会から不適切な事業があるということを指摘されてる中でもやらんということであれば、これは身内をかぼてるというふうにしか、一般的には見えんわけです。ですから、いかに適正かということを主張されるのであれば、監査を実施してその根拠をお示しをいただきたいというふうに思います。再度お尋ねをしたいと思います。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（川口信博君） 暫時休憩いたします。 午後０時４６分 休憩 午後２時４０分 再開
○副議長（川口信博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（川口信博君） 日程第１、一般質問を継続いたします。 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）久保田議員さんのご質問に対しましてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 まず、新交通システムについてお答えを申し上げます。 ２１世紀を展望をいたしました本市の交通システムにつきましては、私も久保田議員さんのご質問のとおり、同じ考え方は持っております。しかし、これを実施をいたしまするにつきましては、種々難しい問題も予測をされます。しかしながら、長期展望の中でやはり２１世紀を展望いたしまするビジョンづくりにつきましては、できるだけ前向きでこれらにつきまして対応をいたしてまいらねばならないことは申し上げるまでもございません。そういう展望の中にありまして、今後十分調査研究をいたしまして、これらにつきましての誤りなきよう期してまいりたいと、このように存じておりまするのでひとつご理解を賜りたいと存じます。 次に、給与につきましていろいろとご意見もちょうだいをいたしております。また、助役もそれなりのご答弁を申し上げておるわけでございまするが、市の職員労働組合はそれなりの考え方も持っておるようでございまするが、給与は労働の対価であり、勤務に対する報償であります。その決定は地公法に定められておりまする職務給の原則、均衡の原則、それに条例主義の３原則をもって決定をいたしておるものでありまするので、この点ご理解も願いたいと存じます。 次に、勤務手当の成績率導入のご意見なりご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、条例にも明記されておりまするように、国の指導方針のとおり行うべきであるとの原則は理解をいたしておりますし、しかし、成績を率であらわす物差しづくりが大変難しいために、今日まで導入をしていないものでもございます。国、府の指導も仰ぎまする中で、既に導入されておりまする他市の例につきましても調査をいたしたく考えておりまするので、この点ご理解を賜りたいと存じます。 次に、休憩時間のご質問でございまするが、これにつきましても、議員ご指摘のとおり勤務時間の途中に設けることが休息の制度を生かす上では好ましいことではございます。しかし、来庁者に対しまする窓口対応等で今日までは就業時間後に設定をいたしておるものでありまして、特に業務に支障のないものに限り退庁を認めておるものでございます。各職場におきまして、５時１５分まで在庁をする職員もおるのが実態でもあります。しかしながら、土曜閉庁の時代を迎えまする中で、勤務時間とのかかわり合い等がございまするので、今後も十分研究をいたしてまいりまして取り組みをいたしてまいりたいと考えておりまするので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、市長の監査請求につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 長の監査請求につきましては、補助団体の経理において不明朗な支出がある場合に行うものでありまして、共済組合への監査請求は制度上なじまないのではないかと、このように考えております。監査委員におかれましては、職権上補助団体に対して監査権はあることはご案内のとおりでございまして、監査委員が監査を行われる場合においては、私といたしましても何ら異議を持つものでもございません。この点ひとつご理解をいただきたいと、このように存じます。 以上、答弁に対しまする補足答弁をさせていただきましたので、ご理解をちょうだいをいたしたいと存じます。 以上。
○副議長（川口信博君） 久保田勇君。
◆（久保田勇君） いま市長のほうから全項目にわたりましてご答弁をいただきました。２１世紀を目指す交通網づくりの中では、先ほど来申し上げておりますように、バス路線では動脈とはなり得ないいうことは明白であります。そういうことからしまして、宇治市の地形、宇治市のまちのあり方、このことを考えましたときには、将来的には必ずこういった中間規模の輸送能力を持つ交通機関の必要性というものは出てまいります。しかも、従来はこの問題は、政令市なり大都市で行われていた問題でございますけれども、現実に人口が宇治市と似かよった、しかも宇治市よりも小さい都市でも住宅地建設に伴いましてこういった足の確保ということができ上がってまいっております。十分に研究をしていただきまして、今後の政策の中にご反映をお願いしたいということを要望して、
経過を見守りたいというふうに思います。 休息時間の問題でございますけれども、中間が望ましいが来庁者への窓口対応ということでございます。長の裁量ということで実施をされておりますけれども、長の裁量権というものの成り立つ背景は、先ほど申し上げました。しかし、中間に置けないからこのことを変えてよいという判断は成り立たないものであるというふうに考えております。そういったことから裁量として行われるのなら、これは労使交渉の対象となるものではございません。長の裁量の範囲で一方的に通告をすればよい話でありますから、当然市長がこのことにいずれかの時点でご決断をいただきたいというふうに考えております。窓口業務に困難があるということが理由でございますけれども、そのことにつきましては、いろんな工夫をする中でこのことは十分可能であろうというふうに考えております。今後いろんなやり方を検討いただきまして、早期にご結論をいただきたいというふうに考えております。これも
経過を見守りまして、今後の課題とさしていただきたいと思います。 勤勉手当の問題でございます。 やはりこれは今日の宇治市の労務構成なり、将来的な職場の活性化をどう図るか、やる気のある職員をいかに処遇するかということが、市民にとりましては最も大事な課題というふうになってくると考えております。その中で、国の見解等はっきり出ている中で、しかも法、条例に基づきましてこのことはやっていくという基本的な考えを持ちまして、物差しづくり、これをいかにつくっていただくかということが大きな課題になってこようかと思います。適正なあり方につきまして、今後とも検討を深めていただきたいと、これも
経過を見守りたいというふうに思います。 共済組合の問題であります。 不明朗なものがあれば行いますが、監査は長からの要求監査ということにはならないと、これはよく理解をいたしております。監査委員会が自主的に監査をされればよい話でございまして、私が申し上げておりますのは、退会餞別金というのを見たときに、どうしても一般に考えますとそのような結論になってまいります。昔岩本教育長が「学校の常識が世間の非常識や」というふうなことを申し上げられました。市役所の常識が一般市民の非常識では困るわけでございまして、このことはやはりきちっとやっていただくと。特にいま現在どう問題ということを申し上げているものではございません。やはり職員全体が加入をしている団体でございますから、他の補助団体の範となるような形にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。この問題も幾ら尋ねましても、きょうやりましても、水かけ論になるかと思いますので、市長のほうからそういう見解をいただきましたので
経過を見守りまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（川口信博君） 川島恵美子君。
◆（川島恵美子君） （登壇）質問に入ります前に議長のお許しをいただいて、ＰＫＯ問題に一言述べさせていただきます。 我が国の国際貢献のあり方をめぐって、３国会にわたり激しい攻防が続いたＰＫＯ協力法は、１５日夜、衆議院本会議で賛成３２９、反対１７で可決、成立いたしました。 世界はいま冷戦が終わり、新しい平和秩序を模索しています。その中心軸として大きな期待を背負っているのが国連であります。国連の平和維持機能の強化は、地球環境問題と同様、人類的な緊急課題となっています。国連中心主義を外交の柱に掲げる我が国は、憲法を前提に積極的に国連に協力すべきであります。我が国として平和憲法の許す範囲内に厳しく制限し、ＰＫＯ協力を実施することは、国連中心主義を現実に展開していく上で重要な意義をもつものと言えます。 ＰＫＯは国連の行う非暴力の活動であり、その特徴は１．武力不行使、２．停戦協定の監視、３．自主参加の３点に要約できます。湾岸戦争のときの戦う多国籍軍とは全く違い、戦わない活動であります。停戦協定がしっかり結ばれた後、国連がその回復された平和状態を、第三者の公平、中立な立場から監視するのが任務であります。１９８８年にはノーベル平和賞を授与され、国際的にも高い評価が定着しています。ＰＫＯへの協力は、我が国にとって憲法第９条に規定する、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」との憲法精神を具体化する新しい政策です。我が党は平和憲法の理念、原則に基づく国連を中心とする広範な国際貢献こそ、新しい我が国の外交の大原則であると考えています。この原則に基づき、一層の平和軍縮を国際的に推進し、地球的規模での環境保全、飢餓、貧困の追放、教育援助、難民救済等に対しても積極的に努力をしていく決意です。 それでは質問に入らせていただきます。 女性政策の充実についてお伺いいたします。 昨今、国の内外で問題化しているセクシュアル・ハラスメントの意識調査を通し、女性の地位向上と行政の対応について質問をいたします。 ご承知のように、４月我が国で初めて職場における、いわゆるセクハラを裁判に訴えたことで、福岡地裁は「セクハラは不法行為」という判決を下し、働く女性たちの職場づくりに画期的な意義を投げかけました。司法が初めてセクハラの概念を認め、女性としての尊厳や性的平等につながる人格権にかかわるもの、と問題の本質を位置づけ、法的救済の道を開いた意義は重く、日本の社会もこの問題を人権問題として考えざるを得ない時代に入ったと言えるでしょう。 それでもセクハラとは何かを規定する定義がなく、セクハラの物差しも人によって異なり、興味本位の取り上げが多く、問題の本質を正しく理解されている状態とは言えないケースが多いこと、さらにセクハラの難しさは、加害者（ほとんどが男性）が被害者（ほとんどが女性）をそこまで傷つけているという認識がないということです。明快に定義されれば対処の仕方もそれなりに明確になると思い、京都の働く女性５００人に公明党女性局がセクハラについての意識調査を実施いたしました。無記名方式で記名者本人が封筒に入れ、密封した状態で回収、集計時に開封し、提出者のプライバシーにも配慮をいたしました。 集計の結果、セクハラに関して何らかの不愉快な体験をしている人が回答者の約７割近くにも達しており、予想以上に多くの女性に潜在的な共通項があることがわかりました。「セクハラという言葉を知っていますか」との問いには、９３％が「知っている」と答え「その意味を知っていますか」との問いには、「少し知っている」を含め９０％と関心の高さを示しています。次に「どんなことがセクハラに当たるのか基準が必要ですか」との問いに対しては、「必要と思う」との答えが３８％、「必要と思わない」が２９％、「わからない」が３４％もあり、この問題のもつ複雑さがうかがえました。 しかし、「セクハラ防止についての条例化が必要か」との問いには、「必要と思う」が５０％、「思わない」が１６％、「わからない」が３４％となり、必要と答えた人の中では、２０代から３０代の女性が最も多く、１０代から６０代まで全体の半数が条例化を望んでおり、セクハラ防止への行政の取り組みを期待していることがうかがえます。 東京都の労働相談にはこの数年、セクハラに関する事例が徐々にふえてきており、昨年度は３１４件になっているということです。性的嫌がらせは古くからあった問題で、なぜいままで表面化しなかったかというと、まず第１に、閉鎖的な職場の中で意思に反することを第三者によって立証することは困難なこと、そして告発した場合にも、被害者が逆にすきがあったからいけないなどと言われ、加害者より被害者のほうが社会的な評判が傷つけられ、泣き寝入りすることが多かったと思います。 東京都は５年度までに、企業向けセクハラ防止のマニュアルづくりに取り組むことになっており、京都市でも女性問題解決のため１０年間の施策を盛り込んだ京都市第２次女性行動計画の実現に向けて、男女平等オンブズマン制度やセクハラ防止ガイドライン等について検討されています。さらに京都市社会教育総合センターでは、「課長さんのためのセクハラ講座」が開かれる予定です。女性の就業率は過去３０年間の間に倍増し、６１年４月の男女雇用均等法の施行とともに、その職種も建設、交通、自衛隊などさまざまな分野に進出し、仕事に対する意欲や権利欲がますます高くなってくると思います。言うまでもなく、セクハラ問題については、考え方に個人差があり、主観的なものでもあり、定義づけは難しい面もあるかと思いますが、さわやかに安心して働ける職場や地域、環境づくりへ向けて、まず性差別の文化を変えていく意識革命が急がれます。 そこでお尋ねいたします。青少年婦人課をさらに充実させ、建設予定の生涯学習センター完成時に合わせて、女性政策課等へ名称変更し、機構の充実を図り、女性のさまざまな悩みや課題に対応していける受け皿として相談窓口を設置されたらどうでしょうか。 ２点目には、女性をともに働くパートナーとして認識していく、人間としての尊厳と平等を認めるよう基本的な指導、啓発、広報により充実を図るとともに、べからず集的なものではなく、本質的にはそれぞれの感じ方を尊重した上でのガイドライン、セクハラ防止のマニュアルづくりを含めた本市における行動実施計画等の策定をお伺いいたします。 次に、福祉問題では在宅改良費助成制度創設についてお尋ねいたします。 長寿社会を迎え最も大切なことは、高齢者の１人１人が日々心身ともに健康で充実した毎日を過ごすことのできる社会を築くことではないでしょうか。本市でも健康で豊かな暮らしを目指して、宇治市長寿社会プランをもとに、長寿社会へさまざまな施策の実施に向けて努力をされておられます。在宅介護の必要性が叫ばれている昨今、障害があっても寝たきりにならないようにあらゆる努力が必要で、介護をされながらも、少しでも自立できるような手助けが住宅改良ではないでしょうか。 京都府では住宅改良融資制度がありますが、対象制限等融資条件が決められており、高齢者には返還義務に厳しいものもあります。東京都江戸川区での「すこやか住まい助成制度」は、介護を要する熟年者等が車いす等を使用して暮らしやすい生活ができるよう住まいを改造する費用を助成し、快適な生活環境をつくることを目的としています。年齢は６０歳以上で、持ち家であることが条件で、居住年数、助成額及び所得制限、返済義務などの制約はなく、工事にかかわった費用は全額助成され、本人負担はなしという制度です。平成２年１０月に始まり、ことし５月末で申請数は５０５件、工事完了数が４５３件、３年度助成金額は２億4,３２２万4,０００円、１件当たり単価７３万4,８１４円、１件当たり最高は３９２万4,３００円となっており、全額無料という思い切った施策ですが、区の高齢者が全員寝たきりになった場合の負担よりは軽い金額で済む、と制度を担当されている係長の話でした。 我が党の堺、泉北での「高齢化社会における住宅アンケート」の調査結果でも、「住みやすい住宅環境への改善を希望する」との回答をした人が８５％もあり、具体的には改善策として、手すりの設置、段差の解消が圧倒的に多く要望されておりました。 本市におきましても、老後を安心して暮らしてもらえる施策として、在宅介護を積極的に支援をされ、デイケア、ショートステイ、ホームヘルパーの充実とともに、福祉社協の融資制度も含め、もう一歩進んだ在宅改良費助成制度も検討していただき、寝たきりゼロを目指す施策をお伺いいたします。 次に小学生歯科医療助成制度についてお伺いいたします。 厚生省が先日まとめた平成３年人口動態統計の概要の中で、出生率が今回も１．５３となり、わずかながら１８年ぶりに新生児は増加していることが明らかにされました。出生率低下に起因する少子社会は、労働人口の減少を初め、年金や医療体制に関連した高齢化社会への影響等につながり、子供が少なくなっている最大の原因は子育てに伴う経済的不安であり、中でも子供の医療費を負担に感じている家庭が６５％にも達しているとの調査結果も発表されています。若い夫婦が安心して子供を生み育てられる環境づくりが何よりの急務ではないでしょうか。子育て支援策の一環として、我が党は先日、乳幼児医療費と小学生歯科医療助成制度の創設を、６万2,６７２名の署名とともに京都府議会に請願をいたしました。乳幼児医療費の無料化は先ほどの質問でもございましたように、私も平成４年度、予算委員会の中で質問をいたしまして、市長さんから「府への要望を強め、他都市との均衡を勘案し検討したい」と前向きの答弁をいただいておりますので、早期実現へ向けての要望にとどめておきたいと思います。 さて、小学生の歯科医療無料化は府下８市町単独事業で実施されており、特に京都市から移転をされてこられた方は、どうして宇治市は小学生歯科医療が有料なのですか、と疑問を持たれます。現在、日本では歯科医療関係者が中心となって、８０歳まで２０本の歯を残そうと、「８０２０運動」を展開しています。さらに痛くない歯のレーザー治療も可能となり、１．痛みがない、２．音がしない、３．治療のスピードアップ、と３点の利点を備えています。いまふえている歯槽膿漏も、その前兆である歯茎に病気を持っている中学生が数多いとされ、自然治癒できない歯は幼少期からの予防と治療が大事だと言われております。小学生の歯科医療費の無料化についてお考えをお聞かせください。 次に水質汚濁対策からは１点目は、昨年９月議会で我が党の吉田議員から質問をいたしました合併処理浄化槽の補助制度創設についてお尋ねいたします。 ６月１４日、地球サミットが閉会し、自然環境問題もさまざまな角度から討議をされました。自然環境を守る一つの大きな課題として水質問題があります。本市でも公共下水整備が当初計画より８年間短縮され、平成２６年普及率１００％を目指した努力方針を発表されました。今日までの下水道完備に対し、多大なご努力には深い感謝と敬意を表したいと思います。しかし、平成２６年まで２２年間もあり、１０年、２０年先の地域の高齢者の方からは、生きているうちの水洗化は夢ですね、との声も聞かれます。工場、事業所から出る産業排水には厳しい規定がありますが、水はきれいにして自然に返したいとの思いとは反対に、家庭から流れる台所やふろ、洗濯などの生活雑排水は野放しの状態で流し捨てられています。暮らしの中から出る約８０％が生活雑排水で、ＢＯＤ値は１日１人３７グラム、水洗トイレのし尿は１３グラム、約３倍にもなり、いかに生活雑排水が河川を汚しているかがわかります。合併処理浄化槽では生活雑排水の汚れも合わせて処理でき、約９０％も除去できます。し尿だけを処理する単独処理浄化槽では除去率は１６％となり、大きな差が出ています。滋賀県湖東町、香川県寒川町に続き、ことしは滋賀県守山に視察に行ってまいりました。消費者運動をされている方の合併処理浄化槽を見せていただきました。その家庭では合併処理浄化槽で浄化した水を循環させ、トイレに再利用されており、さらにポンプでくみ上げ、洗車や庭の水まきにも利用されておりました。少し出る排水は設置当初は５ppm、６カ月たったときには１ppmに浄化されており、家の前の側溝は美しく、整理されてない家の前の側溝はヘドロが両側にこびりついておりました。 平成３年４月、合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の一部改正が厚生省から通達され、補助対象地域は下水道事業計画区域であっても、下水道の整理が７年以上見込まれない地域、また水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域となっています。現在は久美浜町１町のみが指定されております。宇治川を水道水源とする本市も、積極的に重点地域に指定されるよう努力が必要ではないでしょうか。公共下水道が整備された時点で接続するだけとなり、決して二重投資にはならないわけです。さらに区域外の志津川を初め山間部における京都府の策定した水洗化総合計画と合わせて、本市としてどう計画されているのかとともに、府に対し重点地域指定において積極的に努力される考えをお伺いいたします。 ２点目は、水質対策として家庭から出る食廃油の回収及び再利用について質問をいたします。 コップ１杯１８０ccを未処理のままの状態で排水に流しますと、魚のすむことのできる限度水質ＢＯＤ値５ppm程度までに戻すのに、コップ１万9,８００杯分の水が必要とされています。一般家庭でフライや天ぷらに使用した油の処理には、市販されている粉で固め、ごみとして出したり、新聞紙にしみ込ませたり、牛乳パックに入れ、封をして処理をしているのが現状で、油を最後まで使い切るのは酸化の心配もあり、困難だと思います。時には下水にそのまま捨てられることもあります。個人やサークルで廃油石けんづくりもされていますが、作業に時間がかかり、決定打とはなっていません。 愛知県東海市では、土日の午前９時から５時まで、市庁舎前等３カ所で市民持ち込みによる回収制度が実施されています。また埼玉県志木市では、廃油から粉石けんをつくる新型製造機を導入され、市資源保護センターに粉石けん工房を設け、市民に広く利用を呼びかけておられます。費用は材料費、苛性ソーダの1,５００円だけで、廃油２０リットルから約４０キロの粉石けんをつくることができ、洗浄能力も市販のものと変わらないできだそうです。生活雑排水の中でも汚染の主原因となっているのは、食廃油と合成化学洗剤だと言われています。粉石けん製造機が活発に利用されれば、水質汚染の元凶が二つ同時に解消されると期待がもたれています。 また、鹿児島県鹿屋市が地球にやさしい運動の一つして、河川浄化のために、市公害対策課が５年間廃油石けんづくりに取り組んでこられました。本年度に劇薬の苛性ソーダの代わりに普通薬のオルトケイ酸ナトリウムで石けんをつくる技術改善をされ、市生活改善室をつくって、市民につくり方の講習をされ、普及に努力をされています。５年間の石けんづくりの結果、市民の環境保全への意識が高まって、市中心部を流れる川は見違えるようにきれいになり、コイが群れをなして泳ぎ、河川の浄化と資源のリサイクルが結びついた新しいタイプのまちづくりが始まっていると、市生活環境課では話されておりました。本市でもこれらの市を参考に、回収制度も含んだ廃油のリサイクルに取り組まれる考えをお尋ねいたします。 次に放置自動車対策について質問をいたします。 ことし３月、宇治市内の放置自動車、バイクの実態調査を実施いたしました。調査結果は自動車３９台、バイク１８台が放置されていました。交通量の少ない道路際や京滋バイパス高架下の人目につきにくいところ、また住宅内の空き地や宇治川べりの交通量が多いところ、また木幡池のそばでは外車を含め５台もの車が放置されていました。窓ガラスはなく、タイヤなどの部品は持ち去られ、車の中に粗大ごみが投棄されているところもあり、バイクに至っては池の中に投げ捨てられているものもありました。少人数で見える範囲での調査ですので、現実はもっと多くなると思います。調査場所と地図と写真を添えて、４月市長に申し入れをいたしました。日本自動車販売協会連合４団体でつくる路上放置車処理協力会が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２章の規定により、一般廃棄物とみなされるものについて市町村が処理する際に、処理費用に見合う金額を寄附することが決められています。その制度を十分に利用された上で、連鎖反応的に投棄させないためにも、放置車両を即時撤去するとともに、罰則つき条例を制定する必要があると思いますが、お伺いいたします。 次にＪＲ小倉跨線橋地下化について質問いたします。 昨年の６月議会で私が取り上げましたＪＲ宇治・新田間の新駅設置の問題では、南陵町周辺はバスの乗り入れもない地域でもあり、新駅設置に向け地元の要望は強いものがありますが、今回はＪＲ小倉跨線橋に関する質問をさせていただきます。 昨年９月議会で他の議員から指摘があった約２００メートル離れた通行禁止の箇所は、厳重なＪＲ側の処置により、渡れなくなっております。現在ある跨線橋は車いす、自転車は通れず、傾斜も厳しい上、高齢者は利用しにくくなっています。さらに夜間は若い女性は通りにくいと言われております。地下化の構想をお尋ねいたします。 最後は住所表示及び案内板について質問をいたします。 本市は観光客も多く、新しく市民になられた方も多い土地柄です。目的地に行くのに特に他府県から来られた方は大変に困っておられます。電柱等に町名、住所表示ができるよう努力をしていただきたいと思います。 ２点目は、４月にオープンいたしました笠取山の家も好評で、利用者も多く、他にハイキングをされる市民もふえています。山間部には何の案内板もなく、地元住民からは、早朝から道を聞かれるので大変だ、との声も聞いております。山間部における道路の主要な分岐点に観光案内板的なものを設置していただき、山の家利用者、ハイキングをされる方の利便性を図っていただき、安心して山歩き、ドライブができるよう案内板設置についてお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （副議長退席、議長、議長席に着席）
○議長（野上清一君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）川島議員さんの女性対策を進める上での機構の問題につきましてお答えを申し上げます。 女性施策につきましては、平成元年度の機構改革によって、それまでの青少年対策室を青少年婦人課に改めまして、女性にかかわりまする施策の調査、企画等を進めてまいっておるところでございます。現在、宇治市女性施策推進会議や宇治市女性問題懇談会を設置をいたしまして、女性に関する問題を把握をし、本市の施策のあり方について検討をいたしております。また、宇治市女性問題懇談会に本市の女性対策に関する提言をお願いをいたしておるところでもございまして、今後、懇談会からの提言なども踏まえまする中で、本市の実情に応じた施策をまとめてまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、女性対策にかかわりましては、行政の各部局にわたります横断的な施策が多く、青少年婦人課には総合的な調整機能を備えた対策課としての位置づけを与えております。今後も本市の女性対策を進める上では、総合的な調整機能が発揮できる組織が必要とされまするので、組織機構上の課題として検討してまいりたく考えておりまするので、よろしくご理解を賜りまするようお願いを申し上げます。 たくさんのご質問をいただいております。それぞれ担当のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。 以上。
○議長（野上清一君） 杉原福祉部長。
◎福祉部長（杉原正明君） （登壇）在宅介助のための住宅改良費助成制度の創設につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 高齢者の多くの方は住みなれた家で家族とともに友人、知人など、親しい人と身近に生活することを望んでおられるのが大半でございますし、また、そうした家族形態、社会形態が望まれるところでもございます。高齢者の方が年齢とともに障害をもち、寝たきり等によって介護が必要となったとき、介護者ともども、家屋の段差やふろ、トイレなどの住宅の構造が、在宅介助の生活にとって障害となることも見られるところでございます。住宅は生活の本拠でございますし、住宅の構造は、高齢化社会を迎えて加齢に伴う身体機能の低下に配慮した、安全で使いやすく、過ごしやすいものであることが望まれます。しかしながら、日本の生活習慣や生活様式の中では、上がりかまち等段差が多く、また和式トイレの設置など日本風の住宅となっているのが大半で、段差のない一足制や洋式トイレの設置など、障害のある高齢者にとって、生活しやすい住環境が必ずしも整備されているとは言えないのが実態でございます。在宅介助がしやすく、また障害をもった高齢者を寝たきりにさせないためにも、住宅の改良は大きな効果をもち、そのための助成制度が在宅福祉を進めるメニューの一つとして必要であるとのご提案につきましては、理解できるところでございます。 しかし、住宅問題の実態を考えますとき、日本風住宅がほとんどで、今日、宇治市には６５歳以上の高齢者世帯が約１万1,０００世帯と多く、さらに高齢者の住宅問題全般を考えましたとき、公的住宅の供給の問題、良質な民間住宅への誘導の問題、情報・相談体制の問題、多世帯向き住宅、高齢者向け住宅、ケアつき住宅の問題等多くの研究課題がございます中で、財源的な問題も踏まえまして、将来に向けましての検討課題の一つとしてまいりたいと考えております。 なお、社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度といたしまして、住宅資金として低所得世帯、身体障害者世帯、精神薄弱者世帯、高齢者世帯を対象に住宅の増改築、改修に対しまして、１８０万円以内の貸付制度がございます。また、京都府でも高齢者向けの改良資金融資制度もございます。これらのご利用もいただいているところでございます。また、住宅の増改築等に対しまして、安心して相談していただけるよう財団法人日本住宅リフォームセンターに登録された増改築相談員も市内におられるといったリフォームの普及、促進を図るための相談体制もございますので、これらのご活用もいただきたいと考えておるところでございます。
○議長（野上清一君）
吉川生活環境部長。
◎生活環境部長（吉川博義君） （登壇）川島議員さんの水質汚濁対策としての合併式浄化槽の補助制度の創設に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。 このことにつきましては、近年の地球的規模の環境の悪化を憂い、各方面で大きく取り上げられ、その改善のため多くの活発な取り組みが行われているところでございます。時あたかもブラジルのリオデジャネイロでは、世界じゅうの政府代表や環境保護団体が集まり、環境破壊からかけがえのない地球を守るための国際会議が開催され、環境問題に対する各分野で、その対応についての議論が続けられたところでございます。近代的、文化的な生活を求め、また、よりすぐれた環境を求める反面、その活発な消費活動から生じる副産物や排出物等の処理の問題は、避けて通ることのできない重要課題となってきております。ご指摘の河川等の水質の悪化も時代の推移とともに、汚染原因が変化し、従来の工場排水等につきましては、規制が強化され、改善されましたが、一方、今日では家庭雑排水による河川汚濁が深刻な問題として取り上げられ、その対応が迫られるようになってきているところでもございます。 国においては、し尿及び家庭雑排水処理の対応といたしましては、下水道の普及促進と地理的条件等に応じた浄化槽の設置等により、河川の水質改善を進めるため、補助金等の処置が講じられているところでもございます。しかし、これらの処置は、一つの計画区域において複数の補助制度は、極めて特別な一部の地域を除き適用されません。したがいまして、本市の場合、これら国の補助制度を最大限活用し、少しでも早く水洗化が行き渡りますように、国の財源負担率の最もすぐれています下水道によりまして、９９．５％の対象人口について処理することとして計画をいたしまして、鋭意工事の進捗を図っております。このほど下水道の整備計画を繰り上げ、平成２６年に１００％とする見直しを行ったこともございます。一方、下水道区域外の市域につきましては、さきに策定されました京都府の水洗化総合計画にも示されておりますが、志津川、下炭山等山間地域における水洗化は、コミュニティプラント及びその地域の実情に即した浄化施設により行うことが望ましいとされております。 市といたしましては、今後、公共下水道の普及、進捗状況との整合性を保つ中で、補助金制度の有効活用を含め、水洗化の促進を図るため、調査、検討を重ね、実施可能なところから実施してまいりたいと考えております。 なお、水質汚濁防止法による生活雑排水重点地域指定につきましては、京都府より本市に指定するについて、市としての意見が求められました場合には、積極的に協議に応じてまいる考えでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 次に水質汚濁対策の一つとして、食用廃油の回収及び再利用の制度化についてのご質問にお答えを申し上げます。 今日、公共用水域の水質の汚濁の要因の過半が生活系の排水であることはご承知のとおりでございます。本市の河川の状況は、宇治川につきましては良好な水質を維持してきているものの、中小河川にあってはその汚濁が進んでいる状況にあります。発生源等による家庭における対策といたしましては、台所対策として流しから調理くずなどを流さないこと、使い古した食用廃油を流さないこと、また洗剤対策といたしましては、石けんを使用すること、洗剤は正しくはかって使用すること、さらにその他の対策として、浄化槽を正しく管理すること、川にごみなどを捨てず、水辺を清掃することなどが考えられます。 市といたしましては、今日まで公害事案における指導はもとより、生活排水の啓発事業として、さきに述べました家庭でできる対策などを盛り込んだパンフレットを作成し、関係団体や学習会、講演会、行政懇談会などに配布をいたしまして、家庭でのちょっとした心遣いを呼びかけてまいっております。また、市政だよりによる啓発はもちろん、本年度の環境月間には特にこの問題に焦点を当てまして、啓発映画会の開催や家庭でできる浄化対策啓蒙物品等パンフレットを駅ターミナルで配布いたしまして、河川浄化を訴えるなどの啓発活動に取り組んでいるところでもございます。 川島議員さんのご提言の食用廃油の回収と再利用につきましては、家庭での発生源対策を一歩発展させたものとして、食用廃油を流さない台所対策と石けん利用の洗剤対策の両得であり、河川水質の汚濁対策として大変意義があるものと考えておりますが、ただいま申し上げましたとおり、今日までは啓発事業を中心に取り組んできておりましたところから、実践活動の支援に踏み出すには検討期間が必要と考えるものでございます。ご紹介いただきました他市の状況を学ぶ中で検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（野上清一君） 忠田建設部長。
◎建設部長（忠田環君） （登壇）最初に放置自動車対策についてお答えをいたします。 本市における路上放置自動車の数は年々増加しておりまして、昭和６３年度に１台であったものが、平成元年度に１７台、２年度には３０台とふえ、昨年度は５０台を確認いたしました。今年度は６月１２日現在で６１台の放置を確認いたしております。この６１台のうち、放置原因者に撤去させたものが３５台、原因者の所在等が不明のため、本市が撤去したもの９台で、残る１７台については、現在警察の協力を得るなどして、原因者の特定を行うなど処理作業中でございます。 このような状況に対処するため、本市はナンバープレートの有無を問わず、車両の破損状態や車検期限の状況、あるいは付近住民への聞き込みなどによって、放置車両と認められるものは撤去の警告書を添付し、また警察の協力を得て、車の所有者等の調査を行っております。車の所有者等が判明した場合は、市及び警察から車を撤去するよう指導し、所有者等の所在が不明の場合には２週間の撤去公示の後、警察官立ち会いのもとに撤去処理をいたしております。放置自動車の発見から撤去処理までの期間は、特別な場合を除き約１カ月から１カ月半でございます。引き続き一日も早く撤去処理ができるよう道路パトロールの強化と市政だより等を利用して、車の使用者に対する啓蒙と市民の方々に通報の協力をお願いするなどにより、放置自動車の早期発見に努めてまいりたいと考えております。 また、条例を制定することについてでございますが、平成３年１０月に神奈川県横浜市が「放置自動車の防止と処理に関する条例」を制定されており、その後も２、３の自治体において制定されていることを承知いたしております。本市はことし２月に職員を横浜市に研修、視察させました。それによりますと、横浜市の場合、平成元年度に３６４台、２年度に５７３台の車が路上放置され、また民有地にも多数放置される中で、市民からの苦情が殺到し、また外国人が多数訪れる国際都市として美観上好ましくないということから、それまで路上に放置してあるナンバープレートのない車に限って処理されていたものを、条例を制定して沈船処理とあわせて対策に乗り出されたようでございます。何分条例制定後、日が浅いため、その効果のほどはまだ明らかでないとのことでございました。本市も条例制定先進都市の状況を引き続き注視していく考えであり、今後の諸動向を見ながら研究、検討を重ね、放置自動車の一掃に努めてまいりたい考えでありますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きましてＪＲ小倉跨線橋の地下化についてお答えを申し上げます。 ＪＲ小倉跨線橋の地下化についてでございますが、現在の跨線橋は昭和５２年に歩行者の安全対策として設置いたしたものであります。しかし、利用者が不便とのことから、これに代わる地下道を設置してほしいとのことでございますが、市といたしましては、現在の跨線橋と比較して、地下道としての利用効果、設置可能な位置などの調査を今年度で実施する予定をいたしております。今後はこの調査資料をもとにして、ＪＲと協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（野上清一君） 曽谷企画管理部長。
◎企画管理部長（曽谷政一君） （登壇）住所表示板あるいは案内板につきましてのご質問についてお答えをいたします。 本市におきます地名、あるいは地番等の整理につきましては、地方自治法第２６０条、あるいはまた住居表示に関する法律等によりまして、大規模な造成が行われる際に整理をしてきておる
経過がございます。一例といたしましては、名木、南陵町、あるいは明星町等があるわけでございます。 ご質問にございます街角に地名、地番等の表示ができないかということでございますけれども、市内には先ほど申しましたようなことで、地番整理が進んでいるところもございますが、地名がまた統一をされておりましても、地番が連続をしていないというようなところもございます。また、通称の地名と公簿上の地名が異なるというところもございます。こういうところにつきましては、法務局に相談をいたしますと、やはり権利書とすべて地名を一致させるということは困難であるというふうなことも聞いておりまして、こういう場合にはどうしても二重構造にならざるを得ないというふうなこともあるわけでございます。容易にこういう表示が可能な地域、そういうところに限って表示をいたしますればどのような方法がよいかというふうなことにつきまして、他市の事例も十分参考にしながらひとつ調査をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（野上清一君） 頼成
教育委員会参事。
◎
教育委員会参事（頼成綾子君） （登壇）川島議員さんの女性の相談窓口についてのご質問にお答え申します。 近年、少子化の定着、長寿化の進行、女性の職場進出や社会参加、家庭形態の変化等、女性を取り巻く社会の環境は急激に変化をしてきております。これらに起因する職場環境、働く権利と条件整備、介護、家庭、結婚、性等の問題が女性の生き方や暮らし方とかかわる社会的な問題として取り上げられているところでございます。 このような状況の中で、さまざまな悩みをもつ女性のための相談窓口として、京都府が所管いたします京都府婦人相談所、また京都労働セツルメント内には「働く女性のホットライン」等が設けられ、女性の自立に向けての支援体制が図られております。 宇治市におきましては、市民の総合的な相談窓口といたしまして市民相談室を設け、関係各課及び関係機関との連携のもと、市民の暮らしにかかわる相談に当たっているところであり、その中で女性にかかわるさまざまな相談にも対応をいたしております。また青少年婦人課に平成元年度より、女性問題アドバイザーを配置いたしまして、国、府が主催する指導者研修への参加等アドバイザーとしての資質向上に努めるとともに、女性問題に関する調査、研究及び助言、相談等を行っております。今後さらに研さんを深め、女性を取り巻くさまざまな相談に的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に女性の性にかかわる問題について、そのガイドラインについて今後策定されてはどうかというご質問でございますが、京都府行動計画におきましては、性を人間の尊厳にかかわる基本的人権の問題としてとらえ、性の商品化傾向の問題等を、女性の自立と社会参加を進める条件整備とかかわる問題として取り上げられております。宇治市といたしましても、その基本的な考え方に基づき、今後、宇治市女性施策実施計画の策定に当たりまして、宇治市女性問題懇談会及び宇治市女性施策推進会議等のご意見を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（野上清一君） 杉本教育次長。
◎
教育委員会教育次長（杉本敬一君） （登壇）小学生の歯科医療費の無料化についてのご質問にお答えを申し上げます。 小学校における歯科治療の問題を含めまして、学校教育にかかわる学校保健充実の基本は、何よりも学習指導要領に基づいて行われております保健教育、それから学校保健法に基づいて行われる健康管理にあると考えております。また学校におきましては、定期健康診断の結果に基づきまして、歯及び口腔の疾病及び異状に関し、必要な事項につきましては、保護者に対し治療の指示をするなど指導に努めてきているところでございます。そして経済的な理由によりまして、う歯の治療に困難を来す保護者、要保護及び準要保護家庭につきましては、就学援助制度の中におきまして医療費の支給が行われております。 いずれにいたしましても、歯科疾病への学校保健上の取り組みは、児童と保護者に対する歯と歯の健康についての正しい知識とその啓発、そして具体的な予防指導と学校、家庭における日々の保健の実行にあると考えているところでございます。したがいまして、小学生の歯科医療費の無料化につきましては、国または府での制度化がされる場合は別といたしまして、本市としての実施は現時点では考えていないところでございます。お聞きをいたしますと、京都府議会に対し請願が提出されておるという由でもございますので、今後ともその推移を見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（野上清一君） 西田市民部長。
◎市民部長（西田清一君） （登壇）案内板に関しますご質問にお答えを申し上げます。 笠取地域はそのほとんどが山林ということであり、今日まで農林業の振興とともに、近年、地場産業としていよいよ定着しつつある陶芸の里として、良好な自然環境が残された唯一の空間ということでございます。最近におきますゆとりと豊かさ、また健康志向への思い、さらに観光客のニーズは単に見る観光にとどまらず、参加する観光へと変化していることからいたしまして、良好な自然環境を求めてのハイキング等、笠取各地を訪れる方々は増加していくものと考えております。笠取地域は今後も農林業、伝統工芸のより一層の振興とともに、この良好な自然を生かした観光、レクリェーション的な施設も充実してまいる地域でもございます。 こういったことからいたしまして、ただいまご質問いただきました山間部における主要な道路の分岐点に案内板を設置することにつきましては、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に笠取山の家の道路の案内表示でございますが、利用される市民の方々にはお問い合わせや、お申し込みをされるときに、概略図をお渡しして所在地の説明など詳しくご説明申し上げているところでございますが、道路表示がないところからご意見を賜っているところでございます。本件につきましては、京滋バイパスをおりたところ、炭山地域、そして笠取地域における谷山林道等の数カ所に道標を設置する方向で現在進めておりますので、ご了承賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（野上清一君） 川島恵美子君。
◆（川島恵美子君） まず女性政策の充実につきまして、全体的には前向きの答弁をいただいたと解釈しております。京都府はご存じのように「ＫＹＯのあけぼのプラン」が制定されておりまして、本市におきましても、先日「男と女の宇治十帖」の冊子が発刊されました。なかなかいい冊子でございまして、勉強させていただいております。市長さんの答弁にもございましたように、女性問題懇談会も開催されておりまして、また第３次総合計画の中にも、「男女平等と共同参加社会の促進」を掲げられていらっしゃいます。将来に向けて市独自で、先ほど私が申しましたように、セクハラ防止ガイドライン等を含んだ行動計画を策定されることを、また相談窓口の新設も含めまして再度要望させていただきたいと思います。 それから在宅改良費の助成制度創設でございますけれども、在宅改良制度につきましては、本市におきましてもさまざまな取り組みをしていただいております。平成４年度の公明党の予算要望の中にも、在宅福祉を推進するため家屋の改造、トイレの水洗化等に補助金制度を要望いたしております。施設をつくることを思えば、江戸川区の例のように思い切った助成も可能だと思います。福祉公社設立も予算計上されておりますので、安心して老後が在宅で過ごせるように、思い切った施策実現に向けて努力をしていただきたいことを要望いたしておきます。 それから小学生の歯科医療助成制度でございますけれども、子供の歯を守るためにも、府への制度化に向けて強力に要請されることを要望しておきたいと思います。 それからＪＲの小倉跨線橋地下化については、調査費を本年度に計上していただいているということでございますけれども、本当にありがとうございます。地元の要望もよく聞いていただきまして、早期実現に向けて取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。 案内板におきましても、調査ということも答弁していただいたんですけれども、できるところから住所表示もやっていただきたいと思っております。それから山の家のほうも、実施計画をもたれているということでございますので、早期実現に向けて努力をしていただきたいと思います。 あとは放置自動車対策でございますけれども、条例については今後の諸動向を見ながら研究をしていくということでございます。本市も答弁の中にありましたように、放置対策には積極的に取り組んでいただいております。条例を制定することにより、宇治市に放置自動車が、また車両がふえるのじゃないかとご心配をいただいておりますけれども、答弁の中にもございましたように、横浜市では条例の目的として、「放置自動車及び沈船等に生ずる障害を除去することにより、地域の美観を保持し、良好な都市環境を形成するとともに、市民の快適な生活環境の維持を図ること」を目的とされて条例を制定されました。市長の諮問機関でもある廃物判定委員会に調査、審査及び判定をゆだねられまして、放置自動車がある場合でございますけれども、１０日間撤去公示の後、処分をされていくと、宇治とよく似たことでございますけれども、罰則つきの条例があるということが大きな違いでございまして、命令に反した者は２０万円以下の罰金と、調査を拒み、妨げ、または忌避した者は３万円以下の罰金が処せられています。 担当の方に聞きますと、１回撤去した場所には再度放置自動車は持ってこない、そこには再度同じような放置自動車は来ないような話でございまして、答弁にも先ほどありましたように、まだ制定されて半年間でございますので、条例を制定したから減ってきたと、この辺はまだまだわからないということでございまして、本当に処理するのが膨大な数でございますので、いまその処理に追われているというお話でございました。 本市におきましても、環境問題の上からも、交通対策の上からも、自動車協会の寄附も利用されて、罰則つき条例制定に向けて検討をしていただきますように再度要望しておきます。 最後でございますけれども、水質汚濁対策については、食廃油回収のさきの件でございますけれども、市民サイドでもこれはいろんな形で実施をされております。廃油の再利用も含めた積極的な行政の取り組みと、さらにあらゆる機関を通じて啓発をされるように廃油に関してはお願いをしておきます。 合併処理浄化槽の補助制度の創設の件でございますけれども、「重点地域指定について市として意見を求められた場合は積極的に対応したい」とご答弁をいただいたわけでございますけれども、水質汚染は日々進んでおります。汚染の状況は、少し申し上げますと、淀川水系における８河川、１６水域の宇治川、桂川、鴨川、木津川、小畑川、大谷川、高野川、清滝川で環境基準の類型指定がなされております。累計はＢＯＤで１ppm以下のＡＡから１０ppm以下のＥまで６段階に分類されております。淀川水系ではＡＡ類型は高野川上流と清滝川の２水域、Ａ類型は宇治川、桂川、鴨川、木津川の各上流と５水域、Ｂ類型は宇治川の下流、桂川中流等の３水域、Ｃ類型は小畑川上流、高野川下流の２水域、Ｄ類型は桂川、鴨川の下流の２水域、そしてＥ類型は小畑川下流と大谷川の２水域となっております。当然、上流から下流に進むに従って極端に悪化しております。本市においても中小河川等はご存じのとおりだと思います。 ちなみにびわこを抱える滋賀県は、びわこに流入する主要２５河川で、ＡＡ類型が１１河川、Ａ類型が１２河川、Ｂ類型が２河川となっております。先ほど申しましたようなＣからＥというのはゼロです。県下全域４９市町村のすべてを生活排水対策重点地域に指定し、下水道計画区域内での合併処理浄化槽設置整備事業を積極的に滋賀県では推進されております。水質汚濁対策に対しては全力で取り組んでおられます。本年２月の京都府定例議会で我が党の池本議員が質問いたしました。荒巻知事は、「生活排水対策重点地域は、下水道整備まで長期を要する区域内での合併処理浄化槽の整備を促進する上で、極めて重要でございますので、今後、淀川水系の各市町村に対しまして、積極的に指定の働きかけを行ってまいりたいと考えております」と、このように答弁をいただいております。本市として積極的に府に働きかけられ、生活排水対策重点地域の指定を受けられる考えを再度お伺いいたしたいと思います。
○議長（野上清一君） 中野助役。
◎助役（中野眞爾君） （登壇）水質汚濁の対策としての合併式浄化槽の推進の問題につきまして、先ほど川島議員さんがおっしゃるように、これは府議会でもいろんな論議がなされ、知事のほうもこれに対して積極的に指定をしたいと、こういう意向があるようであります。私どものほうもそれを受けて、そういったことに関しましては積極的に対応してまいりたい、こう思っておりますので、ひとつご理解得たいと思います。
○議長（野上清一君） 川島恵美子君。
◆（川島恵美子君） ぜひ府のほうにも積極的に指定が受けられるように働きかけていただきたいと思っております。私は２１世紀に向けて子供らに残せる社会をつくることを理念としております。さらに勉強を重ね、環境問題も積極的に取り組みをしていきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（野上清一君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は６月１８日、午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。ご苦労さまでございました。 午後３時５７分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 野上清一 宇治市議会副議長 川口信博 宇治市議会議員 足立恭子 宇治市議会議員 浅見健二...